政策

新居浜を取り巻く環境

新居浜地方は、元録４年｛１６９１年｝の別子銅山開以来住友系諸会社を中心に繁栄した。昭和１２年、新居浜、金子、高津村が合併して市制を施行し、その後更に昭和２８年神郷、垣生、多喜浜、大島の４村が、３０年に泉川町、中萩町、船木村、大生院村が、３４年に角野町の合併で、現在の人口１３万人の県下第２位の町となった。
３９年に新産業都市の指定を受け、四国屈指の工業都市として、また四国の中核都市としての地位を築いてきた。
その陰では、オイルシヨックなど、幾多の困難を克服してまいりました。
しかしながら、出荷額、従業員数などの推移を見ると、減少傾向が続いており、これは各企業が工場の集約化や海外移転及びそれに伴う人員の削減を行った結果と言えます。中小企業の経営の近代化、技術水準の向上、情報収集機能の充実など体質改善を促し、付加価値が高く、社会変化に対応した工業の振興を図らねばなりません。
工業出荷額、工業集積地のメリット、産業構造の複合化、アクセス道路の整備、などこれからの新居浜創りには、近隣市町村との連携強化が欠かせません。

市町村合併後の指標

人口：現在　松山市に次新居浜市が２位
合併後は、松山；５０，８万人、今治市２０万人、新居浜市１２，５万人、西条圏域１１，４万人となり本市は３位となります。
市町村税収：２位から３位となります。
製造品出荷額：現在　４８００億円で松山市とほぼ同等の２位
合併後は、三島圏域５９００億円、西条圏域５７００億円、今治圏域５４００億円、松山圏域５１５０億円、そして新居浜市が第５位の４８００億円となります。
これらのことより、工業都市としての機能は、極端に低下してしまいます。
これからより一層、近隣市町村との連携を目指し、この地域の発展と活力あるまちずくり、市民が安心して誇りを持って生活することが出来るよう、危機感、責任感、そして具体的なビジョンを示しをすべき時であります。
今の新居浜市が県下第２位の人口を保有し、瀬戸内でも有数の工業地帯として、工業出価額県下２位の地位を持続してこれたのは、先人の先見性とこの地域を愛する市民の努力そして、長年育まれてきた工業技術にほかなりません。
これからの地域つくりは先人に学ぶのみでなく、それを如何に町つくりに活かせるかがポイントになると思います。