活動報告

　■　2004/3/5　定例会

1	構造改革特区について
2	ゆとりの効果を検証し、関係者のニーズも踏まえた愛媛教育のあり方を検討すべきであると思うがどうか。
3	虐待の防止について
4	グリーン購入推進について
5	木質系廃棄物の有効利用ついて、今後どのように取り組んでいくのか。
6	えひめ学園の今後の改築計画はどうか。
7	スポーツの振興について

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　１．構造改革特区について

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　日本はバブル崩壊後、経済が悪化し雇用の不安が広まったことで、国民が目標と自信を失い、倫理の崩壊が危惧されている。今一度、世界の潮流を見据え、物事の本質を考え抜く力を育まなければならない。そのためには、近代史を深く知る必要があり、歴史を学べば何をすべきかが見えてくると思う。
昨年、東京のフォーラムに参加したとき、アフリカ人留学生から「日本の高校生は政治に関してあまりにも無知で、一番大切な自分たちの将来に対する意見を持ち合わせないことに疑問を感じる。」との興味深い報告があった。１８歳から選挙権があるアフリカの高校では、選挙があるときには授業時間はもとより、休み時間や放課後にまで、自己決定するための真剣な議論が交わされるような政治教育が行われている。１８歳にして選挙権を持つことにより、受身の学びの時代から、選挙を通して国民としての義務と権利を行使し、社会の一員としての自覚と責任を持てることは大変意義がある。
現在、世界各国では１７３カ国のうち８６％にあたる１４９カ国が１８歳以下に選挙権を設定しており、Ｇ８の中でも日本だけが選挙権を２０歳としている。昨年の衆議院議員選挙で、マニフェストが導入され、選挙権年齢の引下げについて議論されたものの具体的な進展はない。また、国内における投票率は減少傾向にあり、年齢別投票率では年齢に比例して投票率が増加する状況にある。
一方、市町村合併においては、多くの自治体で１８歳からの住民投票参加を認め、投票結果を最大限尊重する施策がとられるようになってきたことから、若者の意識も大きく変化している。
このような背景を踏まえると、今まさに選挙制度の抜本的な改革をすべきであり、選挙権年齢を引き下げ、地に足のついた政治教育により若者の社会参加意識を高め、その意志が反映できる選挙システムを構築することが必要であると痛感する。

　（１）構造改革特区として、選挙権年齢の１８歳引き下げに関する提言をすべきと考えるがどうか。

　（２）教育改革特区構想に取り組み、特区構想の中で政治教育を充実すべきと考えるがどうか。

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　政治教育には二種類あり、広く政治的な教養を習得させる教育と政治的な教養のうちとくに政治の機能や意味、政治体制などの知識を教え、政治的批判力あるいは政治的信念・道徳・判断力の育成を図る教育、換言すると自治能力の育成をねらいとする教育があると思う。自治能力を養うためには、的確な歴史認識を持ち、過去・現在・未来を学ぶ必要がある。
政治教育は、公共の精神、国を愛する心、伝統・文化の尊重につながるものであり、将来の方向性を決定する大切な選挙において公平公正な判断が下せるよう、高校教育における政治教育を充実させるべきと考える。

　２．ゆとりの効果を検証し、関係者のニーズも踏まえた愛媛教育のあり方を検討すべきであると思うがどうか。

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　平成１４年４月から実施された完全学校週５日制は、「ゆとり」の中で子どもが社会体験や自然体験を通し、自ら学び考える力や豊かな人間性などの「生きる力」を育むと同時に、学校・家庭・地域社会の相互連携を重視し、教育力の向上を図ろうとするものである。　
しかし、社会環境の急激な変化により個々の生活が厳しくなってきたことで、家庭や地域社会において余裕がなくなり、ゆとりを受け入れることが難しい時代になってきた。児童生徒は、１日の授業数が増し、それに部活が重なり疲労がたまったと感じ、教職員は、１日の仕事量がかさみ児童生徒とのコミュニケーションが希薄になったと感じている。保護者は、週休２日になったことで子どもにゆるみが出たと不満を持ち、地域の人は、以前のようにはボランティア活動に時間が割けなくなっている。
これまで週６日制、隔週５日制、完全週５日制と様々なケースに取り組んできたが、それぞれの長所・短所について、関係者に対しアンケートを実施し、当初の目的どおり、ゆとりの中で生きる力が育まれてきたのか効果の検証を行う時期にきていると思う。

　３．虐待の防止について

　ＤＶ防止について

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　配偶者への暴力の原因及び背景は、家族の経済的・病理的原因によるものや子どもを通しての世代間連鎖など複雑であり、問題の根は深く、法整備とともに家庭、地域の機能強化が必要である。そこで、ＤＶに対する知識や認識を高め、医療現場、保健所、配偶者暴力相談支援センターなどが中心となり、社会全体で取り組むことが重要であると思う。
新居浜市では、行政の関係機関と警察、医療機関、民間団体のソロプチミストなどが連携して「ＤＶ対策連絡会議」を設置し、積極的な取組みにより成果を挙げている。ＤＶフォーラムに参加して感じることは、男性の問題意識が低いことである。

ア　県内のＤＶ相談の現状と早期発見のための対応策はどうか。

イ　ＤＶ被害者の救済や安全確保のための一時保護施設を、東・中・南予にそれぞれ配置する必要があると思うが、現状と今後の計画はどうか。

ウ　貸付金制度や県営住宅への優先入居などの支援策も含め、被害者の自立支援に向けた取組み状況はどうか。
逃げてきた被害者には、当面の生活費と住居の確保が必要である。

　児童虐待について本県の現状と対応策はどうか。

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　児童虐待の被害者は、平成１４年度においては小学校就学前の幼児が約５０％を占める。早期発見、早期対応が急務であるが、親権の問題や虐待をしつけと誤認している場合もあり、手遅れとなるケースが見受けられる。

　本県における高齢者虐待に対する実態調査の現状と今後の対応はどうか。

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　最近、心身ともに衰弱した高齢者に対する虐待が深刻化している。具体的な事例としては、介護の疲れから３８歳の息子が６８歳の父親に暴行を加え死亡させるという事件があった。介護側のストレスも看過できない問題であり、誰にも相談できず孤立しているケースも危惧されている。そこで行政主導により、地域や介護事業者が中心となった高齢者の介護問題を気軽に相談できる組織・体制を整備することが急務であると思う。児童や女性に対する暴力を防止する法律は整備されつつあるが、高齢者虐待を防止する法律は未整備のままである。

　４．グリーン購入推進について

　グリーン購入推進の取組み状況はどうか。

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　県では、持続可能な循環型社会を形成するため、商品やサービスの購入において、より環境負荷の少ない商品等を選択するグリーン購入を推進しており、県民、事業者、市町村に対しても普及に努めている。

　県産間伐材を利用した工事用バリケードを重点対象物品に指定し、普及拡大すべきと考えるがどうか。

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　グリーン購入にあたり、平成１５年度は１４分野１８５品目を重点対象物品として指定しているが、この重点対象物品は毎年度見直しが行われ、対象の拡大や環境配慮型物品の判断基準が追加、強化されると聞く。そこで、現在工事現場で主流となっているスチール製のバリケードを、県産間伐材を利用したバリケードに換えて、先導的に県の公共工事に使用してはどうか。それが市町村や民間の工事にまで広がれば、間伐材の有効利用が図られ、林業の振興と循環型社会の実現にもつながると思う。

　５．木質系廃棄物の有効利用ついて、今後どのように取り組んでいくのか。

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　本県面積の森林が占める割合は７１％であり、県下の植林面積の９９％を杉・桧等の針葉樹が占めている。これまで、林業・製材業から排出された杉・桧の樹皮の多くは、焼却、埋立処理されていたが、循環型社会の構築に向けた取組みとして、バイオマス資源を有効利用する研究が本県でもようやくスタートした。
　バイオマス利活用の先進県である静岡県では、産学官の連携により、杉・桧の樹皮を有効利用する研究、実証試験が行われており、その成果の多くは公共事業で利用されている。クレーのグランドに利用すれば、砂埃を防ぐ効果があり、障害者や高齢者のためのグラウンドに利用すれば、転倒時の衝撃が軽減され、体への負担が少なくなるなどの効果が実証されている。また、ターフのグランドに利用すれば保水性及び透水性が向上し、芝生の育成に最適とされているほか、抗菌・殺菌性にも優れ雑草の抑制にも効果がある。新居浜市のグリーンフィールドをこの方法で整備したところ、適度なクッション性があり非常にプレーがしやすいと高い評価を受け、現在はＪ２の横浜ＦＣが定期的にキャンプを張るまでになった。

　６．えひめ学園の今後の改築計画はどうか。

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　児童寮の改築は、小舎制を基本に、木のぬくもりを感じることができる木造とし、児童生徒と児童自立支援専門員や児童生活支援員のコミュニケーションが図れる家庭的な寮舎にしてほしい。今後も引き続きハード・ソフト両面の整備を望む。

　７．スポーツの振興について

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　日韓で共同開催されたワールドカップサッカー大会は、両国間の絆をより強くするとともに、世界最大のスポーツイベントを成功させたことで世界からも高い評価を受けたところである。先日、国際親善日本対イラクのサッカー大会が開催されたが、厳しい環境下にありながらもイラクの監督から｢サッカー場にはグランドもネットもない。しかし、サッカーはイラク国民にとっての命なのです。｣との発言があった。治安には依然大きな不安を抱えながらも、１月には国内リーグが開催されたとのことである。１日も早い平安を願うとともに、スポーツが多くの人に明日への希望と、夢を与えることができるものであることを改めて学んだ。

　（１）平成２９年の開催に向けた、愛媛国体の誘致活動の現状及び今後のスケジュールはどうか。

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　平成１１年度から積極的に誘致活動を行ってきた平成２９年の愛媛国体については、調整が順調に進み、先日、県体育協会から県議会に対し開催要望書が提出されたところである。

　（２）愛媛県総合運動公園陸上競技場の今後の改修計画はどうか。

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愛媛県総合運動公園陸上競技場の改修により、地域スポーツクラブの核となり得る愛媛ＦＣのＪ２昇格への希望が生まれるとともに、競技場を使用するすべての関係者が観戦しやすくなり、施設の利便性向上などの効果が期待できる。同競技場の効率的な改修を望む。