財政運営を効率的に運営するうえで重要なことは、歳入と歳出の均衡を図ることであり、歳出の抑制を基本とした財政運営は避けて通れないと考えている。 　政策面では、従来の施策を見直し、新たな施策への転換を図っていくことを基本に県民ニーズに即した施策への重点化、効率的配分を今まで以上に進めていくことが必要と考えている。 　このため、シーリングの徹底による歳出削減、施設整備の抑制、行政評価の活用などに取り組んでいくとともに、税収などの自己財源の確保や国に対する税財源の充実強化の要望等を通じて歳入の確保・拡充にも努めて参りたい。 　また、職員全員が財政状況に危機意識をもって財政体質を改善するため、部局長等を対象とした意識改革のための研修や庁内体制の強化を行い、職員が一丸となってその取組みを加速しなければならないと考えている。

指導力のない教員の授業を受け続けることは､児童生徒にとって耐え難いことであり、思い切った対策が必要であると思っている。このため平成１３年度より、「教員の資質向上調査研究会議」において調査研究を進め、その検討結果を受け、本年度、指導力不足等教員の認定、申請等に係る教育委員会規則及び要綱を定めた。 　これを受けて、各学校においては、現在、指導力不足等と思われる教員の実態把握を行い、その後、市町村教育委員会や県立学校から申請のあった教員について、県教育委員会で、新たに設ける審査委員会で審査し、その審査結果に基づき、来年度から１年間、教育センター等外部研修機関を中心として、研修を受けさせることとしている。 　また、このような指導力不足等教員を生じさせないためにも、まずは教員の採用選考時の多様な評価情報が重要であると認識しており、現在も志願時に、大学生活や教育実習の状況を記載した「志願者調書」を提出してもらったり、自己アピール欄を設けたりして、これらの内容を選考の参考として活用している。 　今後とも、多面的な評価、判断に基づく選考試験が行えるよう、採用方法の見直しに努めるとともに、採用された教員が、情熱を絶やすことなく、自らの力を十分発揮できるよう、新たに導入した１０年教職経験者研修制度など実効性のある様々な研修や研究の機会を充実し、資質の向上に積極的に取り組んでまいりたい。

これからの学校教育においては、受身と画一から自立と創造に向け、各学校が特色ある教育活動を展開することが特に求められており、そのためには、校長のリーダーシップのもと、教職員が意識改革を進めながら、生徒や保護者、地域等のニーズを踏まえ、創意工夫を生かした学校づくりを行うことが大切である。 　特に、児童生徒の個性や能力を伸ばしていくためには、何よりも学校が楽しい、授業が好きと言われることが第一であり、各学校では、それぞれ生徒や教職員、保護者等を対象にいろいろなアンケート調査を行うほか、外部の方に学校評議員として校長に助言をいただくなど、学校教育に対する幅広い意見の把握に努め、生徒が主役となる授業の実践、生徒会活動や学校行事の見直し等を積極的に進めているところである。 　県教育委員会としては、より良い学校づくりのための学校評価制度を導入し、昨年度、その手引書を作成、配付したところであるが、お話のアンケート調査についても、この手引書に沿って学校が内部評価、外部評価を行う過程でそれぞれ独自のアンケートを行うこととしており、その提言や意見を踏まえ、新しい視点で開かれた魅力ある学校づくりに取り組むよう指導してまいりたい。

近年、児童や家庭をめぐる問題が複雑・多様化している中で、児童相談所から入所措置される児童は、お話のように、虐待経験により心理的外傷を負った児童や拒食症などの心身症的傾向を示す児童など情緒面で不安定な児童の入所が増加している。 　このため、精神科の嘱託医や児童相談所の心理判定員のアドバイスを得て処遇の充実に努めているところであるが、様々な問題を抱えて入所する児童の処遇には、職員の資質向上や心理職の専門職員による心理的ケアの充実を図っていくことが大切であると考えている。 　えひめ学園職員を、児童に関するさまざまな問題について相談に応じ、診断・指導を業務とする児童相談所に配置することは、職員の資質や相談所の専門性の向上となり、また、児童相談所の心理判定員のえひめ学園への配置は、学園職員の資質向上や児童の処遇体制の充実が図れるが、現在の体制では､心理判定員と児童自立支援専門員との人的相互交流を行うためには、増員が必要となるなどの課題があり、今後、方策について検討して参りたい。