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| はじめに |
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| １．環境問題について |
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| 現在の財政状況と今後の見通しはどうか。 |
今議会に提案された９月補正予算は、過去に例のない超緊縮型の予算となっており、現在の財政状況がいかに厳しいかを改めて認識した。
財政運営の基本は「入るを量りて出るを制す」であるが、県税収入の規模は１，１４３億円と平成初頭の水準にまで縮小し、地方交付税や国庫支出金も、国家財政の極度の悪化から縮小傾向にならざるを得ない。さらに、三位一体の改革の具体的な地方への影響もいまだ不透明なままである。今年度も半分が経過し、中間期にあたるが。 |
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| 効率的な財政運営に向けた今後の取組方針はどうか。 |
「入る」を量ると、今後の財政規模は縮小を余儀なくされるが、「出る」は公債費が漸増するうえ、多様化する行政需要に対応しなければならず、「制する」範囲に限界がある。
今後は、多種多様なニーズの中から最も必要とされる施策を厳選し、その中で優先順位を付したうえで、効果の低いものや時代にそぐわなくなった諸施策などは、根本的に見直し、思い切って廃止、縮小する勇気が求められるが、一般的に行政には前例踏襲の傾向があり、変化には消極的である。業務遂行に当たる県職員には、大胆な発想転換と意識改革を望む。
取捨選択能力が求められる時代の財政運営には、職員１人ひとりの意識改革が不可欠であり、また、全庁一丸となった取組みが必要である。 |
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| ２．瀬戸大橋線輸送改善事業の具体的内容と効果はどうか。また、ＧＣＴ導入に向けた今後の取 組みはどうか。 |
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| 瀬戸大橋線は、四国と本州を直結する唯一の鉄道で、本県にとっても大変重要な路線であるが、一部区間が単線なこともあって、特急列車でさえ列車待ちの停車を余儀なくされるなど、運行状況は極めて過密状態となっており、その解消が大きな課題であった。こうした状況の中、今回、輸送改善事業が国庫補助事業として新規採択されたが、事業化の最大のネックであった費用の負担割合について、関係者の合意が得られたことで、四国４県の理解と連携が深まるものと確信している。また、この事業は、ＧＣＴ、いわゆるフリーゲージトレインの導入に向けた大きな第１歩にもなると期待している。 |
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| ３．新居浜地域の産業の活性化に向けて、今後どのように取り組むのか。 |
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新居浜市は、３００年の永きにわたり企業城下町として繁栄し、飛躍的な発展をしてきたが、その影には市民の並々ならぬ努力があったことを忘れてはならない。しかし一方で、行政また地元企業は、自らが独自性、独創性を出し、地域経済をリーダーシップ持って突き進む手法と情熱に乏しいことも痛感している。特に、中小鉄工業は、長い間、住友各社に大きく依存していたため、技術レベルは高いものの、営業力や製品企画・開発力が弱い企業が多く、下請け体質から脱皮できない厳しい状況が続いている。
今こそ、広域的な地域連携の重要性を再認識し、市民と行政が一丸となり、この局面を乗り越えなければならない。
幸い、この地域には、永年磨きぬかれてきた技術と人材が豊富にあり、また、鉄工に関するほとんどの業種が揃う、全国有数の厚みのある産業集積がある。この強みを生かすとともに、臨海部の工業用地への企業誘致などにも積極的に取り組むことにより、かつての勢いとまではいかないまでも、何とか新居浜地域の産業が再生してほしいと強く願う。 |
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| ４．青少年の健全育成について
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| 不登校の現状とそれに対する取組みはどうか。 |
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現状では、中学１年生の不登校生徒の比率は、小学６年生の約３倍となっており、主な原因として、生活パターンの変化により、中学校生活への不安を感じることが考えられる。
こうした不安解消のためには、小、中、高等学校の間で、生徒や教職員の交流に取り組むことが重要であり、お互いの授業や部活動の見学などによって、不安が取り除かれ自信へとつながるのではないかと思う。
また、小中学校の垣根を越えた教職員の人事交流も有効と考える。元教師から、小中学校の教職員がお互いに子どもが育つ状況をつぶさに把握することが重要であると聞いた。現に神奈川県では、高校教育課内に義務教育を含めた一元的な生徒指導を行う担当を設置している。
本県での組織の見直しや学校間の連携、交流の状況も含めて問う。 |
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| 指導力不足等教員への取組みはどうか。 |
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今の教育現場における問題は、もはや対症療法では解決できず、抜本的な解決策として、教職員の資質向上をめざすことが重要である。子どもたちが生きることのすばらしさや自己の存在そのものの尊さを実感することのできる学校にするために、教師はどうあるべきなのか。教育に理念や夢、燃えるような情熱を持ち教師になった人に、もう一度自らを律し、自らの力のすべてを出し切ることを望む。
現在の学級編制で、生徒に教師を選択する術はない。多感な時期の教師とのめぐり合わせは、その子の将来に大きく影響することもある。
一つの方策として、採用試験時に教育実習の内容を判断基準に加えるべきと考えるが、教育委員会の見解を含め問う。 |
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| より良い学校づくりに対する県の取組みはどうか。 |
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学校独自のアンケートを実施し、生徒や保護者などの学校に対する希望や期待などについて、常に実態を把握することでより良い学校づくりが進むと思う。他県の高校では、アンケートの結果により、それまでの授業のあり方全般を見直し、新たな取組みを行ったと聞く。
本県でも、新しい学校づくりに関して、生徒、教職員、保護者、地域を対象にアンケートを実施し、まず、生徒が主役であることを再認識させ、学校に対する愛着と参加意識を高めてもらうことが重要である。
アンケート調査についての見解を含め問う。 |
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| 青少年の性感染症対策について |
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| ア)県は、青少年を性感染症から守るためにどのような対策を講じていくのか。
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性感染症の３６％を占めるクラミジア感染者数は、２０歳代を中心に増加し、１５年前の３倍強となっている。クラミジアは自覚症状がほとんどなく、感染すれば癌の発生やＨＩＶ感染の危険性が高くなる特徴がある。また、最も危惧されるのは不妊の大きな原因になることであり、幸い妊娠、出産したとしても、胎児が障害を持つ確率が高いと聞く。
先進国の中で性感染症が急増しているのは日本だけであり、このままでは、少子化に拍車がかかるのではないかと危惧されている。現在、県でも子育て支援策の推進に取り組んでいるが、最も大切な子供を産むための健全な体を維持するための施策が乏しいと感じる。 |
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| イ)学校現場における性感染症対策はどうか。 |
教育現場では、人権尊重を基本とした性教育がなされてきたが、性の問題は、本来、倫理やモラルと切り離すことはできず、子供に対して自由と権利以上に責任と義務を教えなければならない。アメリカでは、コンドームやピルの使用方法を教えることが中心の「セーフ・セックス教育」から、「自己抑制教育」へとシフトさせることで、妊娠中絶や性感染症が減少したとのデータが公表されたが、近年、青少年による性行為が氾濫し、これまでの道徳指導だけでは性感染症の広がりを食い止めることができなくなっており、教育現場には、その現実を認識したうえで、あわせて車の両輪となる危機的な状況への迅速な対応が求められている。
そこで、性感染症予防のために、専門医師が直接学校現場でクラミジアの危険性やその予防を訴えかけ、さらに、不幸にも感染してしまった生徒を守るため、全生徒を対象に採血検査を行い、人権および個人情報が厳守できる方法で、感染を本人に知らせるなどの措置を提案する。
クラミジアは、感染の有無は血液検査で判別でき、早期に発見すれば、短期間の錠剤服用で完治するといわれている。
臭い物に蓋をするようなことがないよう、子供たちのために思い切った対策を念願しており、提案に対する見解を含めて問う。 |
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| えひめ学園の整備・充実について |
ア えひめ学園の寮舎整備について、今後どのように計画しているのか。
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教育現場では、人権尊重を基本とした性教育がなされてきたが、性の問題は、本来、倫理やモラルと切り離すことはできず、子供に対して自由と権利以上に責任と義務を教えなければならない。アメリカでは、コンドームやピルの使用方法を教えることが中心の「セーフ・セックス教育」から、「自己抑制教育」へとシフトさせることで、妊娠中絶や性感染症が減少したとのデータが公表されたが、近年、青少年による性行為が氾濫し、これまでの道徳指導だけでは性感染症の広がりを食い止めることができなくなっており、教育現場には、その現実を認識したうえで、あわせて車の両輪となる危機的な状況への迅速な対応が求められている。
そこで、性感染症予防のために、専門医師が直接学校現場でクラミジアの危険性やその予防を訴えかけ、さらに、不幸にも感染してしまった生徒を守るため、全生徒を対象に採血検査を行い、人権および個人情報が厳守できる方法で、感染を本人に知らせるなどの措置を提案する。
クラミジアは、感染の有無は血液検査で判別でき、早期に発見すれば、短期間の錠剤服用で完治するといわれている。
臭い物に蓋をするようなことがないよう、子供たちのために思い切った対策を念願しており、提案に対する見解を含めて問う。 |
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イ 児童相談所とえひめ学園の人的相互交流の方策を検討してほしいがどうか。
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社会環境の急激な変化に伴い、ＤＶ、児童虐待などが多発する中で、児童の問題行動の原因は多様化しており、今後、より一層きめ細かな指導が求められる状況においては、これまで以上に学園と児童相談所の連携が大切である。
学園への心理判定員の配置を含めて、学園職員のより一層の資質の向上を図り、その知識・経験を青少年の健全育成に活用するため、人的交流を検討してほしい。 |
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