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| はじめに |
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大変に暑い夏も過ぎさわやかな実りの秋を迎えました。人は、夏が暑ければ暑いほどすがすがしい秋を感ずるものでございます。
地方行政におきましても、当面の痛みに耐え、あすをよくする努力をしていかなければならないと思います。
それでは質問に入りますので、知事初め理事者の皆様方の前向きな答弁を期待をいたしております。
先日、加戸知事が次期知事選挙への出馬表明をされ、多くの県民はこの日を待っておりました。
加戸知事は「共に創ろう 誇れる愛媛」を基本理念とし県政改革に取り組んでまいりました。その一つの大きな成果は、県職員の意識改革であります。知事が公約として、県民の県民による県民のための県政を標榜されてまいりましたことが、大きく実を結びつつあることを肌で感じます。
２期目に向け、知事が目指す愛媛の元気創造を実現するためには、今後一層、県庁職員のやる気、誠意、責任感を県民が実感できる県政改革を望みます。
理事者と議会は車の両輪であります。さらなる県政改革に邁進されますよう心より期待をいたしております。
さて、本年７月、ヨーロッパ研修に行ってまいりました。そこで感じたことを少し述べたいと思います。
第２次大戦で同じ大陸の民族同士が血で血を洗う戦いをし、そこからは恐怖と破滅以外の何物も生まれないこと。心の荒廃と取り戻すことのできない生命・財産及び貴重な歴史的遺産を失ったことへの反省として、戦争を決して繰り返さないこと。戦後の高度成長の影で環境の悪化に伴う森林の死滅に生命の危機を感じること。また一方、ヨーロッパは小さくなっており、経済・環境においても現在の国の枠組みでは限界を認識し、今こそ国家間の共生が必要であること。これらのことからヨーロッパがおのおのの個性を生かしながら連携し、ユーロを現実のものにいたしました。そして今やユーロは、新しい国際基軸通貨として着実に認められてきております。世界が大きく変革していることを痛感いたしました。
ユーロの理念は橋であります。
ドイツの哲学者、かのニーチェは「脱皮できない蛇は滅びる」、蛇が成長するのは脱皮を繰り返すからである。絶えず古い殻を脱ぎ捨てていかなければ進歩も発展もないと名言を残しております。
国内においても、グローバル経済の進展と地域の自立が求められております。本来主役であるべき地域住民のための地域自立とはどうあるべきかを住民とともにより深く考え、次世代の子供たちのために、今、私たちができる最大限の努力をすべきと考えます。地域、また地域住民にとって大きなターニングポイント?となる市町村合併において、地元新居浜市が今回実質上広域合併を見送ったことは大変残念に思います。
それでは、これより質問に入ります。 |
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| １．環境問題について |
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まず、持続可能な社会システムづくりとはどうあるべきか、環境をテーマにお伺いいたします。
本年９月、ヨハネスブルグで主要２０カ国が参加し環境サミットが行われました。貧困も環境破壊もない世界を実現し永続させることを確認するとともに、目標設定は、世界のエネルギー供給に対する再生可能エネルギーの比率を大幅にふやすことで合意されました。
また、国においても、先日閣議了解された平成１５年度予算の概算要求に当たっての基本的な方針についての中で、重点化するとされている新重点４分野の一つとして、循環型社会の構築、地球環境問題への対応が挙げられております。
本県では、さわやかな環境先進県を目指して環境に優しい公共工事、森林整備による水の涵養、海砂利採取の禁止による生態系の保存、そして環境教育と啓蒙など、部局横断的な環境保全に向けた総合的な取り組みがなされているところです。
エコタウン構想につきましては、平成１３年９月議会で質問をし、平成１４年度に国の承認を得られるよう取り組んでまいりたいとの前向きな答弁をいただきました。その後の推進状況などについてお尋ねいたします。
そこで１点目は、エコタウンプラン「えひめエコランド構想」に基づき、県内それぞれの地域に応じた特色あるリサイクル施設を整備することを計画しております。そのうちの廃家電、廃ＯＡ機器等から出るプラスチックを家電製品に再生するとともに残渣物を固形燃料化し、完全リサイクルを目指す総合的リサイクル施設構想については、特に、リサイクルが困難で埋め立てまたは焼却処理されているプラスチックについて、強度や機能を回復させバージン材と同等にする等価再生技術の実用化に向けた取り組みが示されております。事業として稼働すれば、雇用の確保、地域の活性化につながるものと思います。今まさに県のリーダーシップが問われております。事業化の可能性と今後どう取り組んでいかれるのかお伺いいたします。
第２点目は、企業進出または新たな研究施設の誘致には、その地域が専門的で豊富な人材に恵まれていることが必須条件であります。例えば、北九州エコタウンにおきましては、産学官民の連携業務を推進するとともに、廃棄物の資源循環・環境制御分野では第一人者の福岡大学花嶋正孝名誉教授が中心となり、次世代型処分場?技術また廃棄物無害化及びリサイクル技術を柱に研究が推進されており、リサイクル事業の稼働とともに明日を開く新技術の開発にも力を入れており、まさに資源循環型の環境産業拠点として充実しております。
以下、昨日の仲田議員の質問にも一部重複をいたしますが、よろしくお願いいたします。
文部科学省がこのほど実施した国際的研究者の把握調査で、愛媛大学沿岸環境科学研究センターの田辺信介教授と県環境創造センターの立川涼所長が環境科学分野で世界のトップ２０人に選ばれました。愛媛にはこのようなすばらしい人材と業界トップの科学技術を持った企業があります。
本県におきましても、県環境創造センター等が中心となり、産学官民が一体となったさまざまな取り組みがされておると聞いております。環境のことなら愛媛と言われるような取り組みがなされることを望みます。また、環境研究と言えば愛媛大学と認識されれば、特徴ある学校として全国から目的を持った学生や研究者が集まると思います。
そこで、環境に関し、産学官民の連携による取り組みを進めるべきと思いますが、御見解をお聞かせください。
また、このことに関連して、国が導入を進めている構造改革特区に対し、環境研究の分野で環境特区として取り組む考えはないのか、県の今後の方針をお聞かせください。 |
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| ２．えひめ学園について |
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次に、えひめ学園の整備充実についてであります。
県立えひめ学園は、児童福祉法に基づく児童福祉施設であり、個々の児童の状況に応じ必要な指導を行いその自立を支援する施設であります。児童に対し適切な環境を与えて、児童自立支援専門員、児童生活支援員が共同して児童と起居をともにしながら生活指導、学科指導等を行い、対象児童の性行が改善されるよう努めることを目的として設置されました。
昭和４０年より現在の新居浜市船木に県立新居浜家庭学園として施設整備が行われ、昭和４５年に県立家庭実業学校との統合合併に伴いえひめ学園が発足し、平成１３年４月より学校教育を実施するため学園内に中学校分校及び小学校分教室を設置いたしました。現在は、地域の理解を得て献身的な教育がなされております。例えば、平成１３年新居浜市住民活動推進大会において、社会福祉活動部門でボランティア活動及び伝統文化の保存、継承活動である和太鼓活動が顕著であることが認められ、優良活動表彰を受賞いたしました。
平成１２年７月２７日感化法１００周年を記念し加戸知事が来園され?、学園の充実を図る旨の話がありました。地元新居浜として期待するものであります。ここで一番大切なことは、この施設は県内で新居浜１施設であり、学園生は県下全域が対象であることを今一度申し上げ、誠意ある答弁をお願いいたします。
そこで３点お伺いいたします。
まず１点目は、施設建設より約３５年が経過し寮舎及び学校施設の老朽化が著しく、特に、生活の場としての寮舎が雨漏りまた外壁の亀裂が目立ち、随時補修をしているのが現状です。また、建設当時に比べれば児童の体格も大きくなっていることと生活様式の変化に伴い、居住空間が手狭となっております。児童にとっては寮舎が生活の場であり我が家でもあります。心休まるところ、自分を見詰め直すところとしても大変重要であります。
現在は、自然を生かした村的発想で小さな寮舎が点在しており、大変よい環境にあると思います。最近の他県の建てかえ状況は、福岡県においても小舎を基本に建設されていると聞いております。本県においても、小舎を基本に知事が推進している木造で改築されれば、児童の心のいやしの場として最適と考えます。今後、寮舎、校舎の耐震診断の実施及び建てかえも含めた施設整備に取り組んでほしいと思いますが、御所見をお伺いいたします。
２点目は、児童福祉法の一部改正による児童自立支援施設における学校教育の実施から１年半、施設職員と教職員が協力・協調し、児童のために何をすべきかを真剣に議論されていると聞いております。教育とは、教職員からの一方的なカリキュラムの消化ではなく、おのおのの児童がどの程度理解できたかが基本になると思います。
現在、県下の小中学校においても、問題行動及び不登校が増加しております。このような観点からも、生活指導を含めた教職員の体験及び学びの場として、全県下からの教職員配置ができれば勤務後各地において体験を生かした教育ができるものと考えます。えひめ学園内の分校及び分教室については、全県下からの教職員の配置をすべきと考えますが、県としてのお考えをお聞かせ願いますとともに、柔軟な対応を望むものであります。
３点目は、県は法に基づき、児童に対し自立支援を行うこととされております。自立するためには、人生に目的を持つこと、努力をすること、一つ一つの積み重ねが大切であることを学び、自分に自信を持つことが大変大切であると考えます。現在、入園者の高校進学率が上昇してきていることもこの一つのあらわれと思えます。
しかし、地域また社会が彼らに対し偏見を持ち、自立の芽を摘むことがあってはなりません。進学に関することと同様に社会を知る意味でも実習は非常に重要であると考えております。現在、新居浜市を中心とする地元企業において彼らの実習及び雇用の受け入れを行っておりますが、児童たちは県下一円から来ており、彼らを見守り育て雇用の場を創出することは、県及び各市町村の責務と考えます。児童の退園後の自立支援に向けたより一層の受け皿づくりが必要と思いますが、県の対応をお伺いいたします。 |
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| ３．自動車の昼間点灯の実施について |
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次に、交通死亡事故抑止のための試みについて提言を交え質問をいたします。
平成１３年中の全国の交通事故は、発生件数及び負傷者数ともに過去最多を記録、負傷者数では３年連続１００万人を超えております。死者数は８，７４７人で多少減少しております。本県におきましても、発生件数、負傷者数はいずれも過去最高を記録、死者は前年比１３人減少し１４２人となっておりますが、まさに交通戦争真っただ中の感がいたします。本県の死亡事故の特徴は高齢者が多く、年齢別死者数は、６０歳以上で全国平均４３％に対し本県は５２％と高い比率を占めております。
愛媛県警におきましても、通勤事故をなくそうキャンペーン、夜の安全フットシグナル作戦、横断歩道マナーアップ運動、薄暮時の早めのライト点灯キャンペーンなど、２４時間体制で懸命な事故防止施策を展開しておると聞いており、それらの取り組みが死亡者数の減少につながっているものと思います。
こうした現状から、交通事故そのものを抑制することにより死亡事故を減少させることが、真の意味での減少傾向の定着化につながるものとの認識に立ち、以下四輪車の昼間点灯の実施について国内外の事例を紹介し提言さしていただきます。
北欧では、薄暮時の早目の点灯ではなく昼間でもライトを点灯させる昼間点灯が法律で義務づけられております。それは車の前照灯を点灯している方が、そうでない場合よりも視認しやすいとの理由によるものです。オランダ、ハンガリー及びアメリカで行われた調査から、比較的低コストで交通安全効果が期待できることが明らかになっております。これらの国で考えられた欠点は、燃料消費量と電球交換の回数がふえるとのことでありましたが、試験の結果、消費量の増加は１％以内とのことであります。昼間点灯の義務づけは、スウェーデン、ノルウェー、デンマークその他カナダ、イスラエル、ハンガリー、スイス等でも実施されており、実施後事故件数は２０％程度減少したとの報告がなされております。
次に、日本における取り組みは、道路運送車両の保安基準第３２条第７項により、１９９８年以降に製造される二輪車はエンジンがかかっている間常にライトが点灯している構造でなければならないことになっており、二輪車は昼間点灯が義務づけられていると言えます。
それでは、民間企業及び警察の取り組みを紹介いたします。
まず、佐川急便では、平成１３年１２月１０日より翌１月１０日までの１カ月間、試験的に昼間もライトを点灯し走行したところ、被害金額１０万円以上の物損事故が２７％、人身事故が５４％も減少したとのことで、効果絶大と見て本年３月から全国２万台の車両すべてで恒常的に取り組み、運動開始２カ月間で対人対物事故ともに３割弱減少したとのことです。
また、警察の取り組みとして長野県警では、平成１４年３月から３カ月間、２６９のモデル事業所に昼間点灯実施を依頼し、その結果に対しメリット、デメリットのアンケート調査を行いました。事故の発生状況を昨年と比較すると、人身事故が３３％減少、物損事故が３８％減少、また、事故による車両補修経費が５９％も抑えられたとの調査結果が得られました。このことからも大変有効な安全対策と認められます。また、多くのモデル事業所から今後もこの運動の効果に期待し、全国に広げていくべきとの意見が寄せられておりました。
また、熊本県警では、昭和５４年９月の秋の運動で全国に先駆け二輪車の昼間点灯運動を始め、事故防止に効果を発揮、運動開始前の半年に比べ二輪車事故が２１％減少した実績を残しました。四輪点灯運動は、四輪から交通弱者を守るための安全意識の啓発を第一とし、二輪車みずからを守ることを目的とした二輪点灯運動とは意味づけが異なりますが、今回、熊本県警が交通関係団体、企業また一般車両にも呼びかけ４月６日より実施する四輪昼間点灯運動により、運動後ドライバーや歩行者に対しアンケート調査を?実施し、県民の理解が得られれば、二輪車同様、通年の昼間点灯運動展開を考えているとのことです。
その他長崎県警、滋賀県警、大阪府警、北海道警などでも積極的かつどうにかしなければという危機感と使命感を持って臨んでおります。
また、先日の新聞記事にも国内外の積極的な取り組みが紹介され、今や全国的にも大変注目をされている試みです。
私が研修で訪れたスウェーデンにおいては、全車が昼間点灯を行っており、市街地でも車間距離が保たれ、また、ビルの谷間を通行する車両に対しても早くから認識することができました。また、私見ではありますが、日本に比べクラクションを聞くことが少ないと感じました。これは昼間点灯により、運転者及び歩行者の安全に対する視認また意識の高まりによる効果ではないかと感じました。
点灯により事故が減少した事例は、常時点灯による相手方の被視認性が向上したのみでなく安全対策の複合効果であり、昼間もライトをつけることにより前を走る車に威圧感を与えないように、ドライバーがおのずと車間距離を保持すること、また、目立つゆえに周囲から見られているという意識が高まり、運転者のマナーアップにつながっているものと思います。暗いところを見るためのライトから見られるためのライトへと意識を変えるべきと思います。
いずれにせよ事故全体が減少することにより死亡事故も減少するとの思いより、官民一体となったパートナーシップが求められております。
交通事故による死傷者をいかに減少させていくか。愛媛県においても、県民・企業への呼びかけなど自動車の昼間点灯の実施に向けた具体的な早期の取り組みを望みます。
県警は、県民の生命と財産を守る重大な責務を担っていることは理解をいたしておりますが、石橋をたたいて渡らないことのないよう、本県の取り組みはどうか前向きな答弁をお願いいたします。 |
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| ４．スポーツの振興策について |
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次に、本県のスポーツ振興についてであります。
２００２年はスポーツのすばらしさを再認識する年でもありました。日韓共同開催ワールドカップ・サッカー大会が６月に盛大に開催されました。オリンピックをしのぐ世界最大のスポーツイベントであり、新居浜出身の福西崇史選手が日本代表として活躍をいたしました。また、ベースキャンプ地として、松山及び新居浜がＦＩＦＡ公認を受けることができました。惜しくも誘致は実現できませんでしたが、充実した施設として内外?にアピールできたことは、大きな成果であり地域の財産でもあります。ぜひとも今後の地域のスポーツ振興につなげていかなければならないと思います。
私は、地域に根差した鹿島アントラーズのホームスタジアムである鹿島サッカースタジアムでワールドカップを観戦することができました。目の前で世界のトッププレーヤーの高い技術、パワー、そして、あくまでも勝ちにこだわる選手の迫力と自己の限界に挑戦する姿に感動いたしました。スタジアムでは、多くの地元ボランティアの人たちが心より来訪者を歓迎しておりました。また、スタジアムづくりにおいては、当初観客を１万人収容できる施設をつくり、鹿島アントラーズが地域のスポーツとして定着したことを住民とともに確認を行い、多くの地元の人々の合意により１万人の収容増を行いました。その後、最終的に、ワールドカップのため、グランド自体をそのままに座席増設を行うことで約４万席のスタジアムが完成いたしました。この事例は、これからの施設づくりのよい見本であると思います。
また、近くて遠い国と言われた日本と韓国が、スポーツを通し新しい時代の扉を開いたことは大変意義深いことであります。
一方、最近のホットな話題として、広島で先日、暴走族の少年サッカーチームと県警サッカーチームが試合を行ったとの記事を見ました。暴走族からの離脱を支援するボランティアグループと県警が活動の一環として、少年チームみずからがぜひ試合をして僕らの本当の姿を知ってほしいと申し込み実現し、よい試合であったとのことです。むろん違反行為に対し毅然とした検挙、取り締まりは大切ですが、その前に彼らの存在を認め居場所をつくることも必要であります。この事例からも、青少年の健全育成にスポーツの果たす役割は大変大きいと思います。
また、平成１３年１１月実施の県民のスポーツに関するアンケート調査によると、運動の種類は、散歩や軽い体操、ウォーキングが上位を占めており、また、この１年間、週に１回以上運動をしたと答えた人は、２７．６％で全国平均を１０ポイントも下回っております。また、市町村に対する要望として、地域のだれでも気楽にスポーツができる施設整備が７１．９％であり、スポーツに関する必要な情報提供が３１．５％とスポーツに親しめる環境づくりを望んでおります。
しかしながら、だれでもどこでもいつでもスポーツに親しむことのできる本県が目指す総合型地域スポーツクラブについては、ほとんどの県民が知らず、いまだにその形すら見えてきていないのが現実です。また、本県の国体開催予定が平成２９年であることも約９割の人が知らないことが報告されました。
そこで１点目は、平成２９年開催予定の国体に向けた施設整備、指導者の育成にどう取り組まれるのか。また、県民参加型国体とするための県民への広報はどのように行っていくのか。
第２点目は、学校週５日制の利点として、家族と一緒に過ごす時間がふえたことと趣味、スポーツ、体験活動の時間がふえたことが全国世論調査で報告されました。そこで、学校週５日制の実施に伴い、学校での部活動など子供のスポーツに県はどう取り組んでおられるのかお聞かせ願います。
第３点目は、総合型地域スポーツクラブについてお伺いいたします。
スポーツを生活の一部として、また、スポーツを文化として定着させるためには、みずからが積極的に参加しようとする意識の向上は言うまでもありませんが、啓発も含め、いかに県民にスポーツを浸透させていくかが重要となってまいります。その役割を期待されているのが総合型地域スポーツクラブでありますが、先ほど申し上げましたように、ほとんどの県民が知らないのが現状であります。
今後、県として総合型地域スポーツクラブづくりに具体的にどう取り組んでいかれるのか。その際、学校とスポーツ団体がいかに連携できるか。また、一貫した生涯スポーツをどう実施していくかが課題と思われますが、御見解をお伺いいたします。
これをもちまして、私の質問を終わります。
御清聴ありがとうございました。 |
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