| |
|
|
| 前文 |
質問に入る前に、９月１１日米国で民間機が乗っ取られニューヨークの世界貿易センタービル及びワシントンの国防総省に突入。乗っ取られた民間機乗客乗員全員、貿易センタービル関係者、国防総省職員及び救助に向かった消防士、警察官等数多くの人々のとうとい命がテロにより失われました。東西冷戦が終わりイデオロギーの対立は消え世界が均質化したように思われましたが大変残念です。この事件で、平和の大切さとともに平和は自然に守られるものではなくテロまたは外圧による危機が存在する限り、平和と自由を守るため世界が協力、協調し全力で取り組まなければならないことを痛感いたしました。この事件によりとうとい命を落とされました人々に対し、心より哀悼の意を表します。
それでは、これより一部提言を交えながら質問を行いますので、知事初め理事者の皆様の前向きで建設的な答弁をお願いいたします。 |
|
| １．「聖域なき構造改革」について |
さて、２１世紀を迎え、世界は今までに経験したことのない未知の変革の真っただ中にあります。
目をヨーロッパに転じると、欧州連合加盟国は、２００２年単一通貨ユーロの流通実施、２００３年外交、安全保障面での統合、２００４年東欧からの新規加盟国を迎え入れ、加盟国３０カ国約５億人の人口を抱える大連合となる見込みであり、実現すれば加盟国の国内総生産の合計は米国を大きくリードするものとなります。ＥＵの未来像として、国家主権を重視するのかあるいは連邦国家制を目指すのか終着点の論議が今後、本格化すると思われます。
一方、国内におきましては、国民の期待を一身に集め小泉新首相が今春誕生いたしました。所信表明演説において、最重要課題は、経済を立て直し自信と誇りに満ちた日本社会を築くことである。同時に、地球社会の一員として日本が建設的な責任を果たしていくことである。構造改革なくして日本の再生と発展はないという信念のもとで、経済、財政、行政、社会、政治の分野における構造改革を進めることにより新世紀維新とも言うべき改革を断行したい。抜本的な改革を進めるに当たっては、さまざまな形で国民との対話を強化することを約束すると述べ、これが信頼の政治を実現していくことになると明言されております。まさに明治維新の五箇条の御誓文にある広く会議を興し万機公論に決すべしの精神であります。
この所信表明演説を聞いたとき私は、２年前の愛媛県知事選挙において県政刷新を掲げた加戸知事が誕生し、平成１１年２月の県議会の知事所信表明の中で、時代の変化に的確に対応し思い切った自己改革を行い、何よりも自由闊達で風通しのいい明るくさわやかで活力ある愛媛をつくりたい。そしてその基本理念は、民主主義の原点である住民主権、民意反映、住民福祉の３本柱であることを表明され、県民の目線に立った県政を実践されてこられました加戸知事の県政改革に取り組む姿とダブって感じたのであります。
そこでお伺いいたします。
知事は、小泉総理が断行しようとしている聖域なき構造改革の基本理念についてどのように考えておられるのか。また、小泉総理に何を期待されるのか、お伺いしたいのであります。 |
|
| ２．雇用対策について |
次に、雇用問題についてお伺いいたします。
国債の新規発行３０兆円以下という小泉内閣の公約達成に向け、今後は、改革工程表に基づき国民の理解を得ながら改革断行のスピードと具体性、実行力を示すなど構造改革の道筋を国民に明らかにすることが求められております。
その一方では、改革で痛みをこうむる人たちや中小企業の金融面に対するセーフティネットの強化と痛みに耐え得る体力をつけるための地方の基盤整備が不可欠であります。
本年７月の完全失業率は、１９５３年調査開始以来初めて全国で５％に乗りました。完全失業者数は３３０万人にも上ります。また、有効求人倍率も０．６０倍と低下をしておりまして、先行きにおいても、当面の景気や今後の構造改革の進展に伴い雇用情勢は一層悪化する要素が大きくなると予想されます。愛媛県内でも、平成１３年８月の有効求職者数は２万８，１１２人となっておりまして、求職者に対する就職支援を柱とする雇用対策の充実が急がれる状況にあると考えます。
そこでお伺いいたします。
雇用のセーフティネットの強化及び拡充が必要と考えますが、県として雇用の流動化、再就職のための職業訓練の実施及び受け皿となる新規産業の育成などについてどのように取り組んでいかれるのか、お伺いしたいのであります。 |
|
| ３．産業情報総合ネットワークの利用促進について |
次に、産業振興策として、産業情報総合ネットワークの利用促進についてお伺いいたします。
これからの情報化をより一層促進するためには、本年４月より運用されている愛媛情報スーパーハイウェイを民間に開放し他県並みの低料金でより多くの県民が利用できるシステムを構築することが必要と考えております。
県では、このスーパーハイウェイを活用した産業情報総合ネットワークを本格稼働させ、産業情報センター、工業系試験研究機関、商工団体などをネットワークで結び、企業や県民の技術相談に迅速に対応できる電子相談システムによるサービスなどが提供されております。このネットワークは、会員数７８４社、インターネット会員５８３社、情報発信企業９３社で構成され、さまざまな情報通信により産業の振興に大きく寄与しているところでありまして、ネットワークに参加する企業は県内各地に設けられたアクセスポイントへ電話回線などによりアクセスし、情報の収集や発信を行うものとなっております。
アクセスポイントは県内どこからでも市内通話料金で利用可能となるよう設置されておりますので、企業にとってもその利用効果ははかり知れないものがあると思われます。ただ既存の電話回線を使用した場合、情報伝達の速度に限界があり、昨今の情報通信に対するニーズを考えれば、その速度に対する不満の声があることは否定できません。かといって通信速度を高めるための専用回線の借り上げにはかなりの費用負担が必要となるため、参加企業にとっては、このことがネットワーク利用のネックになる場合もあると聞きます。
我が国の情報通信回線の利用料金につきましては、最近、国際比較においても徐々に低廉化しつつあるやに聞いておりますが、ネットワークの命は、その中に蓄積された情報であり、その効用が最大限活用されるか否かは、質のよい情報をできる限り多くの企業から収集し、いかに素早く伝達していくかがかぎを握っていると言っても過言ではありません。利用者にとって回線使用料の負担以上に得るものが大きいと判断されるようなネットワークにしていかなければならないのではないかと考える次第であります。
そこでお伺いいたします。
産業情報総合ネットワークの利用促進にどのように取り組んでいかれるのか、お聞かせ願いたいのであります。 |
|
| ４．環境問題について |
次に、環境問題についてお伺いいたします。
自然は、祖先から譲り受けたものではなく子孫からかりているものだ。アメリカインディアン、ナバホ族の言葉です。多くの生命をはぐくみ、緑豊かなこのかけがえのない地球が、私たち人間のために汚染されたことにより地球の温度調整機能が低下し温度が上がり続けております。
気象庁の発表によると、温室効果ガスがこのままふえれば、７０年後には日本の冬の気温は２℃以上も上昇するとされております。まさに危機的状況にあるのであります。こうした中、地球に住む人間全員で早急に対策を講じなければ大変なことになるとし、１９９７年京都議定書の取りまとめが行われ、本年、議定書発行のための運用規則の合意がなされました。今や環境問題への取り組みは世界的な対応が急がれていることは言うまでもありません。
地球環境を守るためには、厳正な循環型社会の構築が不可欠であり、その具体策として、リサイクルを推進して廃棄物を出さないゼロエミッションを目指すことが大変重要になってくるのであります。
ゼロエミッションとは、地域の産業や家庭から出る廃棄物を他の分野の原料として活用し、あらゆる廃棄物をゼロにすることを目指す構想であります。このようなリサイクルを社会全体のシステムとして実現し、あらゆる物が循環する姿を人間の体に例えるならば、動脈が生産システムであり静脈がリサイクルシステムであると言えますが、近年日本では、産業構造の変化により産業の空洞化が著しく外国での生産比率が高まっていることから、国内システムがいわゆる動脈硬化を来しておりまして、今後、ものづくりにおける国内生産比率を高めることがこの構想の推進に大変重要であると考えます。
県では、平成１４年度の国への重要要望の２２項目の中でエコタウン事業の推進が盛り込まれました。この事業の推進によって、環境意識の向上と地域の産業蓄積等を生かした環境調和型地域づくりが図られ、環境産業の創造さらには雇用の創出につながること、また、これからの社会づくりの基本となる官民協力による民間活力の活性化をも促進するものと期待をいたしております。
また、事業を成功させるためには、廃棄物をスタート材とする事業のための施設はすべて迷惑施設であるかのような認識を改め、関係市町村の積極的な対応と国及び県の指導力の発揮が必要不可欠であります。
そこでお伺いいたします。
平成１４年度の国のエコタウン事業の承認に向けた取り組み状況と自治体の参画状況を含め、その進捗状況はどのようになっているのか。また、本県のエコタウン構想の概要についてお聞かせ願いたいのであります。
次に、県内の不法投棄の現状についてお伺いいたします。
日本においてもようやく環境問題に対する行政の取り組みが本格化し、平成１２年の通常国会において、循環型社会の形成に向けた循環型社会形成推進基本法を初め重要６法案が制定され、社会全体が環境問題を抜きにしては考えられない時代となりましたが、法整備が進む一方で、河川、山道など人目につかない場所での不法投棄は逆に増加する傾向にあり、住民一人一人の倫理観の低下が浮き彫りとなってまいりました。不法投棄を防止するためには、取り締まりの強化と息の長い環境教育の実践が欠かせません。
そこで２点お伺いいたします。
まず、県内の不法投棄の現状はどうか。また、平成１２年度より県民環境部に配置されている現職警官の実効性と活動状況についてお伺いしたいのであります。
２点目として、社会全体で環境教育に取り組むことが重要と考えますが、その現状はどのようになっているのか。また今後、県としてどのように取り組んでいかれるのか、御所見をお伺いしたいのであります。
次に、マイバック運動の推進についてお伺いいたします。
昨今、県民の環境問題に対する意識と関心はますます高まっておりますが、具体的な行動については、その実行性が低いのが課題であります。
そこで私の提言として、他国の一例を紹介さしていただきます。
ドイツのフライブルク市では、買い物の際、自分の買い物袋を持参するいわゆるマイバック運動への取り組みを市民全員が当たり前のこととして実践しておりまして、日本のように使い捨てのビニール袋を持ってお店を出る人を見ることはまれであります。つまりは一人一人がごみの減量化に向けた具体的行動を起こしているのでありまして、その結果、あの敗戦の焼け野原から今日では世界ナンバーワンの環境先進地の地位を築いているのであります。
我が国においても環境問題に取り組む各種団体などがありはしますが、団体の活動を有機的につなぐネットワークが不十分であるため、その拡大が進みにくい状況にあると思われます。問題意識の高揚があっても具体的行動が伴わなければその効果は期待できません。官民一体となって住民一人一人が身の周りでできることから行動を始めることこそこの問題への対応の第一歩になり、ひいては環境先進県愛媛を実現することにもつながるのではないかと思います。
そこでお伺いいたします。
県としてマイバック運動に取り組んでほしいと考えますが、御所見をお聞かせください。
次に、市町村合併の現況と対応についてお伺いいたします。
冒頭申し上げましたように、国際化、グローバル化の中で、日本独自の尺度ではなく世界の中の日本として世界標準が基準となってきております。ヨーロッパの変革に比べれば、日本の構造改革や市町村合併は、近未来に訪れるであろう世界の変革の中で日本が体力を養い十分に競争力を持つための必要不可欠な改革であり、早期に取り組む必要を感じる次第であります。 |
|
| ５．市町村合併について |
政府の市町村合併支援プランが８月３０日に決定されました。それによると、地方の要望を各省庁が最大限くみ取り多分野にわたる幅広い優遇メニューをそろえることとなっております。６月末現在で全市町村の４割近い１，２４７市町村が何らかの検討組織を設けておりますが、法定協議会を設置しているのは２６地域９３市町村であり、全国的にはまだ少ない状況であります。
先日の愛媛トップミーティングにおいても、各市町村の合併に対する現況と取り組みの見通しが論議されましたが、合併推進にはまだかなりの温度差を感じます。その原因として、地域固有の歴史、文化に対する愛着やきめ細かな行政サービスの低下を心配する声、また、失職を恐れる首長や議員がいま一歩積極的になれない背景を感じます。
まず、最優先されるのは、住民の合併に対する不安を払拭するための適切なアカウンタビリティを実行すべきであり、県内においてその対応がされていない地域が多いことが問題であります。また、首長や議員が自分の市をいかに有利な状況のもとでいつ合併議論のテーブルにつくか、また、どこの市町村長がまとめ役になるかといった綱引きを行うなど住民不在の政治的なかけひきをすべきではないと思います。市町村のリーダーは、市町村民の市町村民による市町村民のための市町村行政を実行することが大切であります。メリット、デメリット及びまちづくりの設計図を住民に示し早急に議論を深めるべきと考えます。
そこでお伺いいたします。
県内市町村の合併に向けた取り組み状況と今後の県の支援策を含めた対応方針についてお聞かせ願いたいのであります。 |
|
| ６．県職員の人的交流について |
次に、県職員の人的交流についてお伺いいたします。
エックスハイウエイの完成により四国４県の県都が結ばれ、交流時間の短縮、交流人口の増大、それに伴う経済、観光、情報等多くの分野での連携が期待されております。
中四国サミットでは、さまざまな場で数多くの各県知事と顔を合わせることの大切さと言いっ放しにせず後でフォローし結果を出すことの大切さが話されました。四国知事会議においても、四国はひとつとの認識のもと、水源林整備事業の創設など広域で取り組むべき事項も多く論議されるとともに道州制も考慮した議論が活発に行われるなど県民も４県の連携が一層強化されることに大いに期待をいたしております。
また、しまなみ海道の開通により愛媛と広島が陸続きとなり交流圏が大きく広がりました。さらに、両県の交流事業である自転車の貸し出しにおけるシステムにおいても利用者の利便性を優先させた対応がなされ、一つ一つの問題が解決されお互いの行政が連携、協力することの大切さを学びました。現在、市町村合併の推進が図られ、行政間の垣根を取り除き、新しい時代に向けた協力協調体制が実行できるか真剣な議論がなされております。
県におきましても、地域性を生かした県土づくりとともに他県との交流が欠かせません。現在国と県、県と市町村との間で職員の人的交流が行われ、事業遂行がスムーズに進むとともに地域の声を中央に、中央の情報を地域へと反映させることにつながるなど着実に成果を上げております。
例として、一つ提案さしていただきます。
平成２９年度に国体の開催が予定されておりますが、施設整備や指導者の育成など開催に向けた準備はもとより、国体を単なる一過性のスポーツイベントに終わらせることなく、一村一スポーツの実現を目指した息の長い地域密着型のクラブづくりに取り組むといった開催後の対応についても、近年国体を開催した県へ職員を派遣しその取り組みや反省点等も踏まえて開催準備を進めることは、みずからの足元を見詰め直すことにもなり、そこから学ぶことは多いと考えます。このように人的交流は県勢発展にも必ず寄与するものと私は確信をしております。
そこでお伺いいたします。
県職員の人的交流を積極的に推進すべきと考えますが、御所見をお聞かせください。 |
|
| ７．警察問題について |
次に、警察問題についてお伺いいたします。
国際化、都市化、情報化の進展に伴い、犯罪も凶悪化、低年齢化が進み、殺人事件の増加、また外国人による犯罪も多発する一方、エリート官僚による公金流用、教員による非道な犯罪等社会秩序が乱れ、公に対しても信頼が失墜しており、報道を聞くたびに怒りが込み上げると同時にまたかとあきらめの心境を抱く人も少なからずいると思います。しかし、悪は悪として取り締まり強化を行うとともに子供への虐待、ストーカー事件等早く情報を得て未然防止に努め、相談業務の強化を行うことが重要となると考えます。
本年上半期、刑法犯の検挙率が１９．０％と過去最低を記録、そのうち重要犯罪の検挙率も５４．５％と最悪となり、また刑法犯件数は約１２８万件と前年比１５．９％増加しております。犯罪が急激に増加し検挙率が下がる最悪の状況となっておりまして、世界一安全な国を自負してきた日本の安全神話が揺らぎ、県民が肌で感じる安全の度合い、いわゆる体感治安が急速に悪化しているのではないかと考えます。県民が安全で安心して生活することのできる治安を確保するための取り組みとして、住民に一番身近な交番相談員、警察安全相談員等の制度拡充や環境犯罪等に適切に対応するための警察官の自治体への出向措置等も積極的に推進していく必要を感じております。
先日、東京において、自分の身の危険も顧みず職責を全うしようとした警察官が殉職するという痛ましい事案があり、葬儀で、最後まで職務を全うした夫を誇りに思いこれからの支えにしたいとのあいさつがあったことを新聞で見ました。私たち一人一人が身の回りにあるさまざまな危険を認識し、個人がみずからの責任においてできることからしていくことが必要であります。
それに加え警察では、犯罪の未然防止活動に際し、警察自体で取り組むことが効果的な活動や犯罪の取り締まりなど警察にしかできない活動に重点を置いた治安維持活動を望むものであります。その人員について警察では、職員全般の配置や事務の見直しによる合理化を図り、警察官の質の向上と警察の体質の見直しも並行して行い、それでもなお不足する要員については早急にふやす必要があると思います。
警察庁は８月２４日、全国規模で警察官５，０００人を緊急増員することを決め、平成１４年度概算要求に盛り込むことが明らかになりました。本県としても、平穏な県民生活を確保するためには、警察体制を一層強化する必要があると感じているところであります。
そこで２点お伺いいたします。
まず、国に対して警察官の増員を強く働きかけていただきたいと思いますが、御所見はどうかお聞かせ願いたいのであります。
次に、本県の治安情勢の実態について、とりわけ体感治安の悪化の要因は何か。また、犯罪の未然防止を図り、県民が安全で安心を肌で実感できるような対策をどのように講じているのか、お伺いしたいのであります。 |
|
| ８．学校における危機管理能力の教育について |
最後に、危機管理能力を身につけさせるための教育に関しお伺いいたします。
現在学校では、特別活動を初め保健体育などすべての教育活動を通じて、安全教育、性教育等を行っておりますが、最近の社会情勢を見ると子供たちの身の回りには多種多様な危険があり、今後は、安全で安心して住める社会づくりの実現に向けた学習の必要性を感じております。例えば、大規模地震が起こった場合の安全地帯を確認し、また、実際にその指定場所に行って食、住を行うことを体験するとか、また薬物の乱用、先日起きた学校内での殺人事件、また交通事故などから身を守るための心得などその地域性と自分の生活圏の中での対応を学ぶこと。そして、学校、警察、自衛隊、消防等の現実の姿とその必要性を肌で感じ、自分自身も大切な社会の一員であることを自覚するとともに自助、公序、共助の大切さを学び、一人一人が何をしなければならないか、また、何ができるかを学ぶ場として学校が有効に機能することを望む次第であります。
そこでお伺いいたします。
学校において総合的危機管理能力の向上を目指した教育が必要と考えますが、教育長の御所見をお聞かせください。
これで私の質問を終わります。
御清聴ありがとうございました。 |
|
