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あと２４日で２１世紀、記念すべきとき愛媛県議会１２月議会におきまして質問の機会を与えていただき、感謝申し上げます。
アメリカの著作者として活躍し、本当の豊かさはあなたの潜在意識の中にあるという思想家マーフィーの言葉に、人生最高の幸福は富でも名誉でもない、自分のしたいことを見つけそれに取り組むことだ。人はそれを生きがいと呼んでいる。私にとりまして議員活動そのものが生きがいであります。また、政治に携わる人間として、責任の重さと常に志を高く持ち実行していかなければならないことを痛感しております。
それでは、これより質問さしていただきます。知事初め理事者の前向きで明確な御答弁をお願いいたします。 |
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| １．行財政改革について |
まず、行財政改革の取り組みについてお尋ねいたします。
国民ニーズの多様化、国際化また自治体間競争の時代を迎えた今日、戦後５０余年にわたって我が国の発展を支えてきた行政システムは肥大化、硬直化し、縦割り行政の弊害が目立つなど制度疲労を来していることから、国では従来型の行政システムの抜本改正を行うこととし、内閣府を初めとする１府１２省庁体制を２００１年１月に発足させるべく整備がなされております。
この中央省庁の再編に伴い全省庁に政策評価制度が導入されますが、総務庁素案によりますと、政策全体を対象に事後評価を実施するとともに公共事業、研究開発、ＯＤＡ事業につきましては、政策決定、前、途中、事後の各段階にチェックすることとし、計画を必要性、有効性、効率性などの観点から評価するなどむだをなくし透明性を高める制度であるとしております。
地方公共団体においても、約８割の都道府県がこういった政策評価制度を導入していると聞いております。政策評価とは行政の事業や政策にむだがないか個々の仕事を点検する仕組みであり、目標と達成度を数値で示すベンチマークを導入する地方公共団体も目立っております。この制度を予算編成に活用するなど行財政改革を推進する上においても欠かせない制度と考えます。
政策評価の導入は、目標数値と達成状況の公開の際に、住民にわかりやすくより具体的な事項を示すこととなり、また、住民参画型となるよう配慮されるものと思いますが、政策評価制度の取り組み状況と今後の予定をお聞かせください。
住民参画型の行政の推進に関連して、県版バランスシートの導入についてお伺いいたします。
私が県の行財政にかかわることになってまず感じたことは、県から各議会ごとに提出される予算書やあるいは決算書を見て、確かに年間どれだけの収入があり、そして年間どれだけの支出があるのかはすぐわかりますが、では県に今現在どれだけの資産があり、また負債を負っているのかということが見えにくいということであります。確かに今議会においても決算書に付随する資料として財産に関する調書が提出されております。また、予算書でも補正予算に関する説明書の中で県債残高等についても記載されております。しかしながら、それぞれが断片的な提示の仕方となっており一覧性に欠けるため、県の資産や負債状況を把握しにくいのであります。
企業経営の世界では、バランスシートというものを決算期ごとにつくります。私も会社の経営をする者の一人として、投資や経営管理に当たってのバランスシートの重要性や有効性を認識しているものの一人ですが、県でもこのようなものをつくって公表すれば、県民に財政状況をもっとわかりやすく示せるのではないかと思うのであります。今後の行財政改革に役立つのではないかと思うのであります。
先般、国もバランスシートを公表いたしましたし、また近年、地方公共団体も国に先駆けてバランスシートを作成する動きが広まり、自治省では、作成の義務づけはしないがその統一的な作成基準を本年３月に示したと伺っております。
そこで県のバランスシート作成への取り組み状況はどうかお伺いしたいのであります。 |
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| ２．市町村合併の推進と新居浜市の合併問題について |
次に、この国の形をつくり上げる観点から、市町村合併についてお伺いいたします。
社会システム全体の改革として住民が統治の客体から主体へと脱皮し、自立的な個人を基礎とする自由で公正な社会を形成するにふさわしい２１世紀社会システムづくりとして、財政構造、経済構造、社会保障、教育などの改革、そして地方分権の実行が中央省庁等改革基本法に示されております。
本年４月に施行された地方分権一括法には、国と地方公共団体とが分担すべき役割を明確にし、地方公共団体の自主性及び自立性を高め、個性豊かで活力に満ちた地域社会の実現を図ることが明記され、機関委任事務の廃止、事務区分の見直し、権限委譲の取り組み、必置規制の見直しなどが行われております。
地方分権の推進に当たっては、市町村合併と広域行政の推進が求められ、地方公共団体みずからがこれまで以上に住民ニーズを迅速かつ的確に把握し行政に反映させることはもちろん、自主決定、自己責任の名のもとに住民への情報提供や意識啓発を行い、市民と行政が誇りあるまちづくりをともに行っていくことが必要になります。
今回の平成の大合併は、情報通信の発達、道路網の整備、日常生活圏の拡大、一般廃棄物や産業廃棄物の広域処理への対応、介護保険制度の効率的運用といった広域行政のほか、長期債務残高が国、地方を合わせて６４２兆円と国内総生産を上回るものとなっていることから、将来の財政面に備えるための危機管理も合併推進の要因であると言えます。
権限委譲を中心とした地方分権は、本格的な地方の自立を目指した制度改革の第１ステージであったと私は理解をしております。第２ステージの幕は、この市町村合併を皮切りにスタートしたばかりであります。すなわち税源の委譲いわゆる３割自治と言われた税の配分方法を変更する税制改革のための受け皿として市町村合併があることは間違いのない事実であると考えるのは、私だけでありましょうか。
有識者の間でも税制改革論議が盛んであり、消費税の国と地方の課税割合の見直しや地方の課税自主権の拡大など地方の財政基盤強化に向けての活発な論議が展開されているところであります。
地方分権は、国と地方が主従、上下の関係から対等協力を基本に、自己決定、自己責任を原則とする地方自治のあるべき姿を目指すものであります。市町村合併は市町村の行財政基盤の充実強化を図るためには極めて重要であり、理屈を言い合ったり主導権争いをしたり利害損失で判断するのではなく孫子の代を考えて大局的な判断から決断すべき最重要課題だと思います。また、道路や下水道など社会資本の整備充実、ＩＴ関連の急速な発展、公共施設の共同利用などを初めとして、現在、各市が行っている長期総合計画の見直しなども広域的な観点から再構築する意味からも早急に検討しなければならない問題であります。
企業においても、生き残りをかけて大企業みずからが体質強化、流通の合理化、各出先機関の統廃合、リストラなど効果効率、むだを省くことを実践しております。行政においても行政サービスの低下を来すことなく行政経費の節約、施設の有効利用を図るのは当然のことであります。
市町村合併は、本来地域や市町村が主体となり、合併のメリット、デメリットを公開し、地域住民の意見を聞き、議論を深め合併についての意識醸成を図ることが基本であります。また、アカウンタビリティいわゆる説明責任を果たしていき、自治体の複雑多岐にわたる活動に対し、広報広聴や情報公開により住民に広く理解してもらうことが重要ではないかと考えます。
このため、本県におきましては、県民意識調査を行うとともに市町村合併推進要綱策定検討委員会において検討を行い、本県独自の試みとして要綱策定前に県の考えるパターンの試案を本年１０月に明らかにされました。
その合併パターンの試案によりますと、私の出身地新居浜市の場合は、人口、面積、周辺市町村の関係から合併の必要がないとされております。この合併試案でありますと、新居浜市は、面積１６１．２７平方キロメートルと現状のままであり県下で最も小さな市になってしまい、固定資産税などの税収面においても現状のままで、頭打ちの状態となってしまいます。
しかし、新居浜及び西条地区広域市町村圏事務組合を構成している東予３市２町を考えたとき、人口１３万人を擁する新居浜市がその中核に位置しており、引き続きこの圏域で合併を考えても不自然ではないと考えております。この圏域の人口を合計いたしますと約２４万５，０００人で特例市に、これに宇摩圏域を加えれば人口３４万２，０００人の中核市に昇格し、さまざまな権限強化を目指すことも可能であります。
また、東予有料道路の早期無料化、ＪＲ新居浜駅を区画整理にあわせて東予の顔として整備するほか、この圏域を日本最大の臨海工業地帯と位置づけ、その実現に向けての地域が一丸となって努力するなど将来に向けての夢とビジョンを持つことができると考えます。
このようなさまざまな選択肢の中で、我が郷土新居浜市を含む東予地域全体の将来像について、今一度、圏域全体で検討する必要があると思うのであります。その際、３市２町による合併を念頭に置いた検討がなされることを望むものであります。
合併に対する議論も、試案公開後のえひめトップミーティングにおいて、知事と市町村長との意見交換が行われるなど、ここに来てやっと本格化してきた感がございます。これも知事の県民の目線に立った行政のあらわれと深く感謝いたします。
合併パターン等を内容とする市町村合併の推進についての要綱策定までに残された期間は少ないと思いますが、明確なビジョンと迅速な対応も必要であります。さきに述べましたように今回の合併は、郷土の将来を考える意味でも大変意義深いものであり大切であると考えます。
今一度各自治体及び県民の意見を聞き、県民とともにある県政として積極的な対応を望むものであります。
そこでお伺いいたします。
市町村合併を推進するに当たり、知事の展望をお聞かせください。
あわせて、新居浜市の合併問題に関し一言申し上げます。
地方分権の転換期を迎えている今日、新居浜市だけが孤立する今回の試案にはいささかの不安を覚えるものであります。検討委員会においては、愛媛県の百年の大計を考え熟考をお願いしたいと思います。 |
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| ３．フリーゲージトレイン導入について |
次に、フリーゲージトレイン導入についてお伺いいたします。
３橋時代を迎えた四国にとりまして、観光、経済においても日本全国を対象とした取り組みが始まったところであります。
昭和６３年の瀬戸大橋の完成は、鉄道併用橋として四国と本州を結ぶ大動脈として都市間を飛躍的に近づけたことは言うまでもありません。
今後、四国の鉄道事業は、輸送基盤の抜本的改善、また鉄道による流入人口の拡大を図り、安全で安心して時間どおり快適な移動また旅ができる公共交通として推進されることを望むものであります。
さて、フリーゲージトレインの実現に向け、平成６年運輸技術審議会の答申で、標準軌の路線と狭軌の路線の乗り換えをなくし、鉄道ネットワークの利便性の向上と所要時間の短縮を図るため、相互乗り入れ可能な軌間可変台車の開発が重要であると提言されました。平成６年から３年間の基礎技術開発で重要な開発要素の試作が行われ、平成９年から高速走行試験や耐久性確認試験が行われており、昨年愛媛県議会ではアメリカのプエブロ試験場を視察し、議会でも報告また推進に向けた質問がされたところであります。
フリーゲージトレインの事業化の可能性については、全国７路線で調査が実施されておりますが、その中でも、本州と四国を結ぶ宇野本四備讃線は旅客流動人口が高く、四国と関西圏の流動人口は年間１，０００万人、そのうち鉄道での流動人口は３００万人と高い比率となっております。
導入には、技術開発、費用と効果、財政負担等クリアすべき問題も多々あると思いますが、鉄道ネットワークの利便性の向上、生活圏の拡大、地域間交流の拡大などその効果は多岐にわたるものと考えます。
去る８月２３日四国４県知事及び経済団体において、四国フリーゲージトレイン導入期成会が発足し、早期導入を国、関係機関に９月１４日要望したところであり、それに続き１３年度愛媛県重要施策要望においてフリーゲージトレインの導入を最重要課題と位置づけ１１月１７日運輸省への陳情がなされたところであります。このような加戸知事の積極的かつ活発な誘致活動には県民の多くが理解を示すとともに期待をしているところであります。
しかし、これからは行政や経済界だけでなく、地元の熱意が問われてくるものと思います。四国においても、みずからが望み築き上げる気概を醸成していくことが重要であると考えます。
そこで、フリーゲージトレイン導入に向けての取り組みの現状及び今後導入に向けた予定をお伺いいたします。あわせて、フリーゲージトレイン導入の際は、愛媛の新しい顔として新居浜駅をぜひ実現したいと考えております。県の御指導、御支援をよろしくお願いいたします。 |
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| ４．青少年の健全育成について |
次に、青少年健全育成についてお伺いいたします。
私は、本年９月、民間ＮＧＯ事業として、サッカーボール１００個を供与するためラオスのビエンチャンを訪問してまいりました。いまだにベトナム戦争の傷跡が残り、経済活動も活発さを欠き衛生面等も低い水準にあり、日本は、経済面や衛生面では恵まれていることを再確認いたしました。
しかしながら、ラオスの人々は純朴であり、彼らの人を愛しすべてのものに感謝する清い心に触れ、かつて我々日本人も持っていた親に感謝する心、そして皆で助け合う心、また倹約する心といった人として当たり前のあるべき姿を思い出させてくれました。
ラオスの人々は出会いのとき必ず両手を合わせ、一期一会を大切にし相手を思い感謝する気持ちを持っております。これこそが人間としての原点であると感じました。
さて、教育改革国民会議の中間報告として、学校は子供の社会的自立を促す場であり、社会性の育成を重視し、自由と規律のバランスの回復を図ることが重要である。また、善悪をわきまえる感覚が常に学問に優先して存在することを忘れてはならないと示されました。
子供の教育、しつけは、家庭が最も重要であることは言うまでもありませんが、県では学校教育の中で人として守るべき道、倫理及び道徳をどのように実践すべきと考えておられるのかお伺いいたします。
２点目は、不登校問題についてお伺いいたします。
不登校児童生徒１３万人。大変ショッキングな報道がなされました。本県においても、いじめ、不登校、凶悪事件等児童生徒の問題行動の対処が急がれておるところであります。
学校においては、国が臨床心理に関する高度な専門的知識、経験を有するスクールカウンセラーの活用、また、心の教室相談員の活用調査研究委託事業を実施し、来年度から５カ年ですべての中学校にスクールカウンセラーを配置する計画と聞いております。
不登校にはいろいろな原因があり、生徒自身も気づかぬうちにストレス、プレッシャーが増し、登校時に腹痛などの体調不良が起こり学校に行けなくなるケース、また登校できないいらだちと不安から自己否定と自己肯定を繰り返し、将来への希望を失い、家に引きこもりがちになるケースが急増しております。今では不登校親の会が発足し、親としての悩みを話し合ったりできることを前向きに考える等の活動がなされておると聞いております。また、心のオアシスとしての保健室登校も増加するなど養護教員の対応も多岐にわたってきております。
現在県では、総合的な学習の時間など特色のある学校づくりが検討されておるところでありますが、不登校児童生徒の多い学校に対し、教員配置計画の中でカウンセラー教諭の加配や県が教員研修を行い専門指導教員を養成するなど相談体制の充実を図る等の対応ができるような取り組みを望みますが、今後の不登校児童生徒に対する県の対応をお伺いいたします。
次に、児童相談所についてお伺いいたします。
現代の複雑化する社会の中では、福祉を抜きには考えられない時代となっており、行政においても時代のニーズとして社会福祉の専門職が求められております。カウンセリングを必要としているのは子供たちだけではありません。子供を虐待してしまっている親や若い世代の母親たちも相談相手を必要としております。こうした相談機関の機能を充実していくためには、例えば、採用に当たって社会福祉の区分を設定するなどして、人を相手にする福祉の専門職を育てることも必要となってくるのではないでしょうか。
こうした中、県では、１２年度職員採用候補者として、児童保護者等に対するカウンセリング、心理療法等の業務に関する心理判定員を３名程度採用予定であり児童相談所の機能充実を図る観点から評価すべきものと考えます。
しかし、青少年の健全育成を考える上で児童福祉司は欠くことのできないかなめの職でありますが、本県での任用状況は行政職のみであり、児童相談所の機能強化を図るためには、心理判定員や社会福祉士など福祉職の登用を行うべきと考えます。
他県では、児童福祉司の任用に当たっては行政職と福祉職がほぼ同数と聞いておりますが、県のお考えをお伺いいたします。 |
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| ５．スポーツ振興について |
次に、本県のスポーツ振興についてお伺いいたします。
さきのシドニーオリンピックでは、柔道の田村、井上両選手やマラソンの高橋選手を初め、我が国選手の活躍はもとより世界のトップアスリートのハイレベルの戦いを観戦し、耐えに耐え鍛えに鍛えた練習の成果を一瞬の技に凝縮させ、勝敗よりも自分を出し切った選手のあのすがすがしい笑顔に夢と感動を覚えずにはいられませんでした。まさにスポーツ文化の祭典であります。
また、国民体育大会は昭和２１年第二次世界大戦後すっかり沈み切った国民に将来への明るい希望を抱かせる平和の祭典としてスタートいたしました。ことし本県は、天皇杯、皇后杯とも２６位という大躍進を遂げ、知事の提唱するスポーツ立県愛媛が力強く第一歩を踏み出したことを実証いたしました。オリンピックや国体といった大舞台での郷土出身選手の活躍は、スポーツ関係者はもとより県民の誇りと励みとなります。
文部省では、競技力向上のためのスポーツ医科学の研究、スポーツ情報の収集及び提供、科学的基礎トレーニング方法の開発等を一体的に行うことを目的とした国立スポーツ科学センターを平成１３年度中にオープンさせることとしております。
都道府県におきましても、スポーツ科学トレーニングセンターが整備されており、現在、１８道府県１市１団体においてスポーツ科学また医科学トレーニングセンターが運営されております。
近年はスポーツ科学からスポーツ医科学への充実が求められており、その対象もトップアスリートだけでなく子供から高齢者や障害者も含めた多くの方々が安全で効果的にスポーツに親しむことができる施設づくりが求められております。いつまでも健康でいたい、もっと強くなりたい、自分に適した運動内容を知りたい等これら多種多様な県民ニーズに対応した施設づくりが求められております。
第５次愛媛県長期計画の中で本県では、各種競技団体と保健、医療関係団体との連携を促進し、スポーツ医科学センターなどのスポーツ医科学研究の拠点となる施設や組織の検討を行うこととなっております。
そこでお伺いいたします。
スポーツ医科学センターの施設づくりについてどのような検討がなされているのかお聞かせを願いたいと思います。
また、こういった施設づくりにあわせてスポーツドクターとの連携強化も必要と考えますが、現在本県では、日本体育協会公認ドクター５５名、日本医師会公認ドクター３０８名、日本整形外科学会公認ドクター６７名計４３０人がスポーツドクターとして公認されております。
同センター設置の際には、スポーツドクターとの連携をどのように考えているのか。また、現在どのような連携が図られているのかお聞かせください。
知事の目指すスポーツ立県愛媛の実現に向け前向きな御答弁をお願いいたします。
最後に、本県では松山市、新居浜市がワールドカップのベースキャンプ地として立候補しており、先日１１月２２日の２００２年ワールドカップ日本組織委員会理事会において公認キャンプ地として両市とも承認を受けることができました。
本大会は１カ月にわたり、大会の熱気を肌で感じ経験することは、未来を担う子供たちにも、興奮と感動また夢と希望を与えてくれます。今後とも県のベースキャンプ誘致に対する御指導、御支援をいただけますよう要望さしていただきます。
これをもちまして、私の質問を終わります。 |
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