■　1999/12/08　
　加戸守行 知事
次に、いち早く県政改革の流れに御賛同いただきまして新渡戸稲造博士と同じように大志を抱いて県政与党に参画されました黒川洋介議員にお答えさしていただきます。
　新渡戸稲造博士が師といたしました札幌農学校のクラーク博士は、「青年よ大志を抱け」の言葉の後に、その大志は自分自身のためにではなくあるいは自分の利益のためにではなく自分の国のために、神のために大志を抱けと申しました。そういった趣旨で愛媛県のために愛媛県のスポーツ振興のために、大志を抱いて精進されることを心から祈っております。
　２１世紀に向けました県政の指針につきまして黒川議員からは、特定重要新政策のプロジェクトの推進状況と今後の予定はどうかというお尋ねでございました。
　２１世紀を目前に控えまして、瀬戸内しまなみ海道の開通やあるいは高度情報化の推進など本県を取り巻きます環境は、大きく変化いたしております。また、県民みずからが主体的あるいは自主的に地域づくりへ参加したいとの要求も高まってきていると認識いたしております。
　このため、県におきましては、これらの新しい時代の潮流を踏まえた政策課題に対応いたしますため、庁内に特定重要新政策推進本部を設置いたしますとともに当面３つの課題につきましてプロジェクトチームを編成して、部局横断体制で取り組んでいるところでございまして、それぞれに学識経験者や活動家あるいは団体関係者などで構成いたします懇談会や検討委員会を設置して、さまざまな視点から検討をちょうだいしているところでございます。
　現在までに「県民の県民による地域社会づくり」というテーマにつきましては、推進懇談会におきまして、まず、県の姿勢を示す条例等の制定をしたらどうか。それと職員の意識改革の推進を図ってはどうか。さらには県民活動の拠点となるサポートセンター等を設置してはどうか。そしてＮＰＯ等の公益的な県民活動やそれを支える人材育成に対する支援をしてはどうか。さらには地域通貨を普及促進してはどうか等々のいろんな提言がなされておりまして、今年度中には中間報告がまとまる予定でございます。
　次に、愛媛広域文化交流基盤整備構想のテーマにつきましては、検討委員会におきまして、旧別子銅山などの文化や産業遺産を活用した愛媛遺産制度の創設など、東・中・南予ごとのブロック別に新たな愛媛の顔づくりをしてはどうかという方向に向いております。また、四国遍路文化の多様な活用方策づくり、地域産業や地域社会が求める人材の養成等々が提言されておりまして、これも年内には報告書が取りまとめられることとなっております。
　３つ目の高度情報化のテーマにつきましては、プロジェクトチームにおきまして、情報スーパーハイウェイの構築に向けた調査設計、さらには医療・福祉、教育、産業などの各分野の情報アプリケーションの検討を進めているところでございます。
　今後は、これらの報告や提言につきまして、具体化に向けての熟度を高めながら、１２年度当初予算から順次施策化を図って、新しい世紀への基盤づくりに努めたいと考えている次第でございます。
　次に、地方分権の推進について、地方分権の時代にふさわしい住民参画型の行政システムの構築にどう取り組むのか。その方向性と手法についての基本的な考えを示していただきたいとのお話がございました。
　地方分権を推進する大きな目的は、潤いと真の豊かさを実感できる地域社会をつくっていくことであると考えておりまして、そのためには、おのおのの地域が住民のニーズや地域の実情に合わせた仕組みや基準がつくれるよう、これまでの中央省庁主導の縦割りの画一的な行政システムを改めまして、住民主導の個性的でそして総合的な行政システムを構築することが重要であると認識いたしております。
　このため、愛媛県におきましては、県政の運営に住民が積極的に参加できる仕組みづくりに向けまして、まず、新しい長期計画策定への県民の意見・提言の募集やあるいは民間公募委員に参画していただくこと、さらには「こんにちは！知事です」の開催を初めといたしまして、知事への提言ポスト、電子メール、政策提言ファックスなどの広聴制度の充実、そしてボランティアや民間非営利団体いわゆるＮＰＯなどの県民の主体的かつ自主的な公益的活動に対します必要な支援方策の検討、これらに積極的に取り組んでいるところでございます。
　今後とも県政関連情報の発信や徹底した情報公開を進めますとともに政策形成過程への地域住民の広範な参画に努めまして、行政と住民、企業との連携・協力による適切な県政運営に努めてまいりたいと考えております。
　次が、産業振興におきます目抜き白地地域の指定解除を国に働きかけてほしいがどうかとのお尋ねがございました。
　工業再配置促進法は、大都市圏の公害問題、用地不足等から工場立地が困難になったということ、それから、過密過疎の解消を図りますために、昭和４７年に制定されたものでございますが、お話の新居浜市を初めといたしました目抜き白地地域につきましては、昭和４５年当時の人口や工業集積度等の基準によって設定されたまま、現在に至っております。
　国におきましては、同法の計画目標年が平成１２年となっていることから、これにあわせまして、目抜き白地地域の問題だけではなくて、制度全体の見直しのための検討をしたいとしておりますけれども、具体的なスケジュール等は未定の段階でございます。
　県といたしましても、社会経済情勢の変化に伴います見直しは当然のことながら必要と考えておりまして、国の見直し時期をとらえて地元と協力をさしていただきながら、基準の見直し等につきましては、積極的に働きかけてまいりたいと思っております。
　さらに、四国に障害者職業能力開発校を設置するよう国に働きかけてほしいとの御要望がございました。
　障害者の雇用を促進し職業の安定を図るためには、可能な限り職業訓練の機会を提供いたしまして、職業的自立に必要な技能や知識を身につけていただくことは重要なことであると認識いたしております。
　本年度、愛媛県といたしましては、障害者の要望に対応して、県内在住の障害者で８名の方を健常者と一緒に県立高等技術専門校等で、また、１１名の方々を県外の国立障害者職業能力開発校で、それぞれ希望する訓練科目を受講していただいているところでございます。
　お話の国立障害者職業能力開発校の設置につきましては、承知しています限り昭和６２年度以降１０数年にわたりまして設置の動きはないと聞いておりますけれども、今後、県といたしましては、国の動向や四国各県の現状等について情報の収集に努めますなど、同開発校の四国への設置の可能性について研究してまいりたいと思います。
　それから、スポーツ立県に向けての施策の３番目に、国体誘致を見据え、一極集中を避けて地域の均衡あるスポーツ施設づくりについてどう考えるのかというお尋ねがございました。
　先ほど横田議員にもお答えいたしましたとおり、私は、本県での国体の早期開催を念願しておるところでございますが、スポーツ施設の状況といたしましては、協議種目によりましては、施設自体がなかったりあるいは国体規模の試合を実施することが困難であったりする等々の状況の中で、一般的に申し上げまして、整備が極めて立ちおくれていると認識いたしております。
　このため、今後、計画的にスポーツ施設を整備していくことが不可欠でございますが、国民体育大会は、県内の全市町村参加のもと、県民を挙げて取り組んで将来への財産を残していくものでありますことから、地域性や配置バランスなども考慮しながら、将来を見据え、県と市町村とが役割分担をしながら整備していくことが必要だと考えております。
　そこで県としましては、現在、スポーツ振興計画検討委員会におきまして、県内のスポーツ施設の今後のあり方等について検討を願っているところでございます。
　まず、新武道館の建設から始めることといたしておりますが、これは既に道後に存在する既存の施設の全面改築という形でスタートするわけでございますので、当然のことながら、松山、または松山周辺というのが当然の前提という言葉は悪いかもしれませんけれども、そういう方向で議論されているところでもございますが、その他の施設の整備につきましては、当然のことながら全県的バランスを考慮しながら、検討委員会の審議を待ちまして適切に対応してまいりたいと思っております。特に、新居浜に関しましてはスポーツに熱心と聞いておりますので、十分念頭に入れさせていただきたいと思います。 　その他の問題につきましては、関係理事者から答弁させることにいたしたいと思います。
　長谷川　毅 企画環境部長
　２１世紀に向けた県政の指針のうち、新長期計画の現在の策定状況はどうかとのお尋ねでございますが、今回の長期計画は、先行き不透明な経済情勢に加え、少子高齢化の進展に伴う人口減少や本格的な高齢社会の到来など、社会経済構造がこれまでにない厳しい方向へと転換する中で、２１世紀に向けた確かな県政の方向を打ち出すとともに、すべての県民がともに愛媛を創造する「共創の県政」、「きょう」は「共」で「そう」は創造の「創」でございますが、「共創の県政」の展開を目指して、可能な限り県民意見を反映したものにしたいと考えております。
　このため、県民からの意見募集や市町村長との「２１世紀のえひめを語る会」の開催、初めての試みでございます専門部会委員の公募、小中学生の未来画コンクールなど幅広い参画を得て策定作業を進めております。
　これまでに、専門部会を７回開催いたしまして、計画の基本理念や目標、基本計画などについて自由で活発な御意見、御提言を賜ったところでございまして、近くその成果を中間案として取りまとめまして、マスメディアや県政広報等を通じまして公表し、直接県民の皆様から広く御意見をいただきたいと考えております。
　今後は、これらの御意見や御提言を踏まえまして、専門部会においてさらに審議を進め、１２年３月を目途に最終的な策定作業を進めてまいりたいと存じております。
　以上でございます。
　吉崎賢介 総務部長
次に、黒川議員の地方分権の推進の中で、どのような方針で権限委譲を進めていくのかという質問でございます。
　権限委譲を進めるに当たりましては、地域のことは地域に住む住民がみずから決定するという理念、これに基づきまして、最も身近な行政は、できる限り身近な行政単位すなわち市町村において処理する方向、これが基本であろうかと思います。
　したがいまして、古くは昭和５４年から、本県におきましては国に先行して、知事権限の市町村長への委譲を積極的に進めてきておりまして、これまで約３７０事項の権限を委譲しております。また今般、松山市の中核市への移行に伴います権限委譲につきましても、現在協議しております。
　また、今度の分権改革法に基づきまして、県から市町村へ法律によりましてさらに権限が委譲することになっておりますので、この４月、来年４月を目標に円滑に委譲できるよう現在検討を行っておるところでございます。
　今後とも地域の実情を考慮しながら、市町村と十分協議をしてまいりたいと思います。ただその際、分権と申し上げましても、黒川議員御承知のように、市町村それぞれ能力差はございます。また、正直申し上げまして財政的な面等から、必ずしも市町村側から分権に対して積極的になれるものばかりではないと思います。
　したがいまして、委譲する権限、財源等につきまして市町村と十分協議いたしまして、県の権限委譲を進めてまいる必要があろうと思っております。
　あわせて、本来分権とは、国と地方の間のものでございまして、国に対しまして県レベルで行うべき権限の委譲、そして何よりも財源の委譲、これを要望していく必要があると考えております。
　以上です。
　山本雅史 土木部長
続きまして、黒川議員の御質問にお答えしたいと思います。
　県が流域下水道整備を推進してはどうかというお尋ねでございました。
　本県の下水道事業でございますが、平成１０年２月に策定いたしました愛媛県全県域下水道化基本構想に基づきまして整備を進めているところでございまして、現在のところ、市町村の単独処理で事業を実施しておるところでございます。
　お話の流域下水道というものでございますが、これは大きな河川の流域とか閉鎖性水域等におきまして、水質環境基準を達成するために、複数の市町村にわたって下水道を一体的に整備するものでありまして、県が主体となって実施することになっているものでございます。
　本県におきましては、重信川流域におきまして流域別下水道整備総合計画調査を行いまして、最適な下水道の整備方針を検討したところでございますが、この重信川流域につきましては、河川の水量に与える影響を最小限とする必要があるということ、これは流域下水道でありますと大抵川の下流の方に処理場をつくるものですから、なかなか水が川の中流の方に返ってこないというようなことがありますので、重信川においてそういうことは避けたいということや整備に要する期間等を考慮いたしまして、むしろ流域下水道よりも市町村単独で実施します公共下水道という手法でもって整備した方が効果的だということで計画しまして、これは大臣承認を得て今実施しておるところでございます。
　また、閉鎖性水域でございます燧難に面する流域につきまして、現在、本県と四国・中国両地方建設局、広島県、香川県が共同で調査を行いまして、流域別下水道整備総合計画を策定中でございますが、当流域におきましては、既に大部分の市町村が下水道事業に着手しておりまして、一部は供用も開始されておるということで、単独の公共下水道事業で水質環境基準も達成されるという見通しがあるということから、県が直接整備するような状況には既にないというふうに認識しておるところでございます。
　なお、その他の地域につきましても、地形的な特性あるいは下水道事業の進捗状況等から、流域下水道で整備するよりは市町村単位の単独処理あるいは合併処理浄化槽等、地域の実情に応じたきめ細かな整備の方がふさわしいというふうに考えておるところでございます。
　以上でございます。
　吉野内直光 教育長
　まず、スポーツ立県に向けての今後の施策についての御質問ございましたが、そのうち、総合型地域スポーツクラブ育成の取り組みについて、県の考えはどうかとのお尋ねでございました。
　国におきましては、地域住民が積極的に参加できますスポーツクラブの育成、その定着化を図りますため、スポーツ施設を拠点とした複数の種目からなる総合型のスポーツクラブの育成を目指す事業をしております。正式には、総合型地域スポーツクラブ育成モデル事業と言いますが、これを平成７年度から実施しておりまして、平成１１年度は全国で２３地域でモデル事業を展開しております。
　本県におきましても、波方町が平成９年度からこの事業の指定を受けまして、子供から高齢者に至りますまで幅広い年齢層の住民が参加しまして、サッカー、テニス、卓球など１１種目を包含したスポーツクラブを組織、運営しておるところでございます。
　県教育委員会としましては、この事業は生涯スポーツの普及、推進を図ります上からも有効と考えておりまして、来年度は、別の地域で引き続き国の指定が受けられますよう働きかけますとともに波方町の取り組みの成果を県内各市町村に情報提供しまして、県下各地で総合型地域スポーツクラブが育成されるよう支援してまいりたいと考えております。
　次に、教職員の特技を考慮した適正配置を考えてはどうかとのことでございますが、県教委におきましては、スポーツや文化活動等の特別な才能に秀でた人材の情報につきましては、人事面接やあるいは人事異動の自己申告書、これらによりまして個別に把握しております。そして、それを教職員の特性を生かせるよう適材適所の配置に努めてきたところでございます。
　また、各学校におきましても、教職員の希望や特技に配慮しながら、校内における部活動顧問や職務分担を決めているところでございます。
　さらに今年度から、教職員採用試験におきましては、スポーツや文化活動等の実績や指導力を積極的に評価いたしますため、志願書の自己アピールや面接を重視しまして、意欲に満ちた人材を採用することにしてきたところでございます。
　御提案の教員バンクでございますが、これにつきましては、スポーツ指導者等の適正な配置を図りますためには有効な一つの方法であると考えます。
　したがいまして、今後、その取り組みを進めてまいりたいと考えております。
　なお、スポーツの指導につきましては、御案内のとおり教員のみに頼ることにつきましては、教員本来の職務の関係からもおのずと限界がございまして、いわゆる地域における優秀な指導者、例えば、黒川議員の亡くなられましたお父上のような方が地域全般におきまして活躍してくれることを願っております。
　以上でございます。
　黒川洋介
４番の県直轄の流域下水道整備の推進について、もう一度お聞きしたいと思います。
　先ほど御丁寧な御説明いただきまして、重信川流域につきましても御説明いただいたんですが、財源等いろいろな問題があると思います。
　しかしながら、市町村は大変望んでおります。そして、今、ウォーターフロント等いろいろ水辺空間と言われておりますが、広域下水道では、一度環境に入った水は海まで流れ途中で河川に流れることはございません。やはり水辺空間を生かしていくためには、流域下水道を整備し、雨水は雨水として川に流し、処理水は処理水として海に流していく基本的な考え方を持っていただきたいなと思いますが、その御答弁をお願いしたいと思います。
　山本雅史 土木部長
黒川議員の再質問でございましたが、河川環境等といった観点からも、流域下水道を推進すべきではないかというような御質問の趣旨ではないかというふうに考えますが、このことにつきましては、流域下水道で重信川、例えば重信川流域を整備するということにつきましては、これはもう既に先ほど申し上げましたようなお話で計画も定まっておりまして、推進されておるところでございます。
　一方で、雨水を川に戻すとか、その分離、雨水をその川に早く戻せとかそういったことにつきましては、ちょっとその下水道の仕組み、下水道のその公共下水道でやるか流域下水道でやるかという観点よりも、むしろその下水道の仕組みそのもの、合併でやるか、分離して、雨水等を分離してやるかというような仕組みのことであろうというふうに考えますし、また、その河川環境等と下水道整備の事業という結びつきにつきましては、必ずしも流域下水道でないとそういったことができないということではないというふうに考えますので、そういったその環境の観点とかあるいは水量の観点とかいったようなものにつきましては、別途いろいろまた必要に応じて考えていくということにさしていただきたいと思います。
　以上でございます。