| ビルキッタ ブレイレ 市視察部長 小市議会議員
市人口76万人 県180万人
市議会議員101名は選挙において選ばれ、内8名のみ財政部長
はじめ 有給、その他は無給 県議会議員も原則無給
小市議会は選挙なく、 市議会が決定
女性議員 53名
4年に1回の選挙
行政内容は、県、市、同様であり
 |
| ストックホルム市庁舎にて |
個人と比例代表とがダブって行われている。得票による上位の人数
直接選挙で7党あり 予・野党の連立の組合せは変わらない
県・市議は、名誉職であり、職等をもって行う為、ワイロが少ないと考える。
又、市民・経済にフレキシブルに対応出来る。
市は、エネルギー、文化、消防、保育園、上下水道、埋葬、老人福祉、教育(高校まで)・スポーツ施設・
ゴミ処理・道路(予定)、公園等が行政内容
税金 給料100 所得税 27.90 (17.58市税,10.32県税)
全国 27県あり 緊急病院、交通関係(県道)
市の収入源・財源(主は福祉と教育)
2000年30.9ミリアートクローネ(内60%小市議会の予算、決定は市議会)
63%が市民税、3%利息、20%施設利用料
土地の70%が市所有の公有地(貸す 34%)・国からの調整金10%
失業率4.0%は、移民等の政治の責任であり、雇用対策は国がすべきとの声あり
小議会 18制は、1994年議会が決定、他の都市部も同様
各部長担当(決定権を市民の近くにおろす事を目的)
事業の決定
@ 小市議会に要望、又、政治家に申請する。手紙等でも可、専用部が対応
A 地元の声、関係者の70%賛否により事業推行を決定
B 市コミッショナー会議 全8人、予党8人のみ野党4人は投票権なし
C 常任委員会 8人+α=24名で行ない
D 経済委員会では3週間以内に返答
E 全議員101人で決定する。
システム 財政部長が市長の役目を行う
例 建築公社は、アパートの供給60%貸、民間のみになれば家賃が上昇するが
スウェーデンの主要産業は
鉄鋼、自動車、船等 生産輸出型これは第一次、第二次対戦の参戦がなく、必要なものが良く売れたため、労働力不足となり女性の生産参加が必要となり、
そのための福祉施策がすることとなる。
政治家には
・世の中を変えること
・職をもって住民の声を政治に反映すること
保守党 個人の力、能力を出すため
改革党 助け合いは
福祉の平等

92年の改革で、精神関係は県から市へ移り、管理せず健常者と同様な生活を行う施策が実施され、まず家を持たせ施策から出すことをはじめ、しかし、生活能力が乏しく町にあふれた。
しかし、強制は好まずグループホームで対応することとした。
|